相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

皆さん、こんにちは。 3回に分けてお送りしています「登記」のお話も、今回が最終回です。 前々回、前回は「相続登記」及び「贈与登記」の手続き等に関しての基礎についてお届けしました。 最終回の今回はその総集編として、「相続と登記」にまつわる具体的なお話をいくつか挙げていきたいと思います。 遺産分割協議により公平に遺産分割を行おうとする場合、特に分割しづらい不動産においては、後々相続人間に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さんこんにちは。 前回から「相続と登記」について、3回に分けお話ししております。 第2回目の今回は、「贈与登記」についてです。 「贈与登記」についてお話しする前に、まずは「贈与」とはどういうものなのかをご理解いただきたいと思います。 １．「贈与」とは 「贈与」とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します（相法１２①二）。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 ＜事例＞ 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ Ａ（母）とＢ（娘）は、Ｘ（Ａの亡夫）から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Ｂが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ＡＢがそれぞれＸから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Ａが甲土地の持分を売却する方法・Ａが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

贈与により財産を取得した人には贈与税の納税義務が発生します。その贈与税を計算するベースとなる財産の課税価格は「贈与の時の相続税評価額」です。単純に財産の贈与を受けた時にはこれで贈与税の計算は終了です。しかし、特殊な贈与として「負担付贈与」というものがあります。例えば土地を贈与する見返りに、残りの借入金を負担してくれといったケースです。つまり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（＝債務）も併せて...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 今年は5月からクールビズというところが多いので、いまひとつ区切り感はないのですが、昔ながらの衣替えは6月。いよいよ夏が始まるという気持ちが高まってきました！体調に気をつけて夏を乗り切りましょう！！ さて、ＬＢＡに寄せられる悩み事の中で多いもののひとつに、社長一家の相続対策があります。これには2つのパターンがあります。 ガツガツ儲けていて、たくさんの不...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正　住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があります。   条件付きですが相続時精算課税が有利です。   その条件とは、 （１）相続時に基礎控除以下の方（将来の税制改正を含めて） 　　→相続時に相続時精算課税の贈与分を相続財産に加算しても税金のかからない方   （２）財産の評価が今後上がる場合 　　→相続時精算課税は、贈与時の時価で相続財産に加算されるため   資産家の場合、暦年課...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80％減　→　継続 事業非継続 200㎡ 50% 減　→　廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減　→　不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80％減　→　継続 居住用非継続 200㎡ 50％減　→　廃止   平成22年の改正で同居していない相続人（別居親族）に影響が出ています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税と社会保障の一体改革で相続税増税の案がでています。   これまで相続税の心配をしなくてよかったが、 これからは相続税を気にしなければならない人とは、 例えば東京に実家があり、相続財産の大半が自宅不動産になりそうな人は、 何か対策をする必要がありそうです。   基礎控除は従来、配偶者と子供 2 人で8,000 万円でしたが、改正案では4,800 万円となります。   8,000 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-11　会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が５年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。（但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ） 従来の「更正の嘆願」に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ今年も残すところ半月。大人になると、１年１年が過ぎていくのが本当に早いものです。   税務の世界においても、12月31日は大きな〆日となります。 そう、2011年に110万円超の動産・不動産等の財産をもらった方は、来年2012年の2月1日～3月15日の間に贈与税の申告をしなくてはなりません。 「2月なんて、まだまだ先のことじゃない」とお思いでしょうが、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。　Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト３は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁から東日本大震災にかかる土地等の調整率が公表されました。 http://bit.ly/tXcahb 震災による地価下落を反映させるため、土地等の価額を、相続等又は贈与の時の時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。 「震災の発生直後の価額」は、通常の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することになります。 東京の近くでは、液状化した浦安市が場所に...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付（申告）期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）