遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

『一般社団法人 おおた助っ人』　設立！！ 一般社団法人　おおた助っ人　設立！！ 平成２２年１１月２５日　 大田区の若手専門家集団により 『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。 この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。 当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔（≧▽≦）にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引主任者）

相続財産の中には、被相続人名義の土地や建物・預貯金といったプラスの財産のみならず、被相続人名義の借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。 従いまして、被相続人の全財産を引き継ぐということは、被相続人の借金もそのまま引き継ぐということです。これを「単純承認」といい、特別な手続きを行わない限り、この形での相続となります。 被相続人の財産に明らかに借金の方が多い場合等、または、借金がどれくら...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 「死亡保険金」は、相続財産に該当しない、というのが原則です。 しかし、死亡保険金の受取人である相続人と他の相続人との間で著しい不公平がある場合、以下のような最高裁の判例があります。（平成１６年１０月２９日） 「養老保険契約」に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

前回の通帳等の紛失に共通しますが、まずは電話によりカードの使用を停止する事が大切です。 その後に「紛失盗難届」（会社ごとに名称が違います）を提出します この紛失届を提出する前に使用されたカード代金は名義人負担になってしまいます。この紛失・盗難時に他人に不正使用された金額については盗難保険もありますが、所有者の過失割合により減額される場合がありますので、まずは使用停止の連絡を。 ※スキムング被害...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

相続放棄をする人が平成21年には過去最高の156,419件に上っています。 ちなみに相続税を納めた人が約14万人ですから、課税した人より放棄した人の方が多い訳です。 相続放棄は家庭裁判所に申し立てが必要です。 受理されれば、はじめから相続人でなかったことになります。親の借金を背負わなくても良くなります。 　間違いやすいのが事実上の相続放棄と言われて相続分皆無証明書と 遺産分割協議書に自分...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

前回、前々回で、相続人になれる人・なれない人、胎児の相続権、相続人不在の場合等についてお話してきました。 被相続人が亡くなった際に「遺言書」があれば誰にでも「相続」や「遺贈」することは可能ですが、実際には、家族以外の遠い親戚や血の繋がりのない人が財産を取得するケースは、あまりありません。 ただ、その「相続人」や「受遺者」が、被相続人の配偶者（夫か妻）か一親等（父母や子ども）でなかった場合には、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

モメない相続 税法の改正が宙ぶらりんになっていますが、おそらくは相続時に相続税を試算してみて、ぞっとする金額になる時代が来ると思います（うちの親戚がそうでした） 単純に相続税の課税がシビアになるだけでなく、準備不足の面が大きいと思います。 準備不足によってお金の分割も選択肢の余地がなく、特定の相続人に偏った遺産配分になった結果、争族の火種になる可能性があります。 民法では「法定相続分」「遺留...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

皆さん、こんにちは。   本コラムの第20回「相続人になれる人、なれない人」の中でも触れたように、既存の民法では、婚姻関係にない男女間の子ども（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分としていましたが、その規定に、つい先日、国内初の「違憲」判決が出た模様です。   もう新聞等でご存知の方も多いかとは思いますが、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反する...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第２回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。   【例】 Aさん（６５歳）、Ｂさん（５９歳）。 ２人は２０年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...（続きを読む）

松野 絵里子

（弁護士）

皆さん、こんにちは。   前回のコラムでは、亡くなられた方の所得税の準確定申告についてお話しました。 今回からは、もうひとつの準確定申告～消費税の申告についてお届けしたいと思います。   本題に入る前に、今回は『導入編』として、まず「消費税」とはどういった税金なのか、その仕組みからお話したいと思います。 「消費税」を簡単に説明するならば、（1）事業者が納めなければならない税金で、（2）...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今週初め辺りから、春めいた暖かい日が増えてきました。 暦の上では今年の19日が「雨水（うすい）」に当たり、要するに「雪を溶かす雨が降り始める時期」なんだそうです。この「雨水」の頃から、地方によっては「春一番」が吹いたり、ウグイスの声が聞き始めたりするので、昔は「農業耕作の準備を始める」目安となった日なのだとか…。   さて、今回のコラムは趣向を変えて、ちょっと税務の話...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような場合でも原則的に必要となります。 ①法的に遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」を確定する。 亡くなった人が法的に結婚していれば、配偶者は常に法定相続人となります。ただし婚姻届を出さない、いわゆる「...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人（亡くなった人）が自営業者や年金受給者だったなら、その年の１月１日から死亡した日までの所得税も...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。   現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。   多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

≪東京相続ドットコム presents! 相続対策セミナー≫『ちょっとまった！その相続対対策、本当に大丈夫？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：司法書士×税理士・公認会計士いよいよ今年から施行された相続税の大増税。東京都内に住む方に関しては、相続税の課税対象者はこれまでの約2倍に増えると言われています。最近では相続対策に関する様々な情報があふれていますが、果たしてそ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

皆様、こんにちは。   前回から引き続きまして、本日も遺言書で残せること、残せないことをお届けしたいと思います。   前回では遺言書で残せることが全部で13項目ある、というお話をしました。 このうち特に「遺言執行者の指定」は、遺言書で必ずしっかりとした手当てしたい項目です。   遺言執行者とはその名の通り、遺言に書かれている内容を執行する人の事です。被相続人の財産の管理処分行為を被相...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　廃除 （1）定義 　被相続人は，推定相続人の非行等を理由として，家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 （2）要件 ア　対象者 　廃除される者は，遺留分を有している推定相続人に限られます（兄弟姉妹を除く相続人）。遺留分を有していない相続人に対しては，その者に相続させないとする遺言を作成すれば，被相続人の意思は実現されるからです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ，相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも，相続人は，自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお，相続するにしても，相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認，民法922条）もあります。   （2）要件 ア　熟慮期間 　相続放棄は，自己のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】相続分の指定と相続債務 　相続財産に債務が含まれている場合，相続分の指定の効力は相続債務にも及ぶのかという問題がありました。 　近時，この問題に正面から答えた判例が出されました（最判平成21・3・24民集63巻3号427頁）。 　判例は，この問題を被相続人の意思解釈の問題であるとして，遺言により相続人のうちの1人に対して相続分の全部の指定がなされた場合，特段の事情の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□遺産共有か当然分割か 遺産共有 当然に分割されるもの ・不可分債権 ・株式 ・金銭 ・不動産 ・可分債権・債務 ・連帯債務（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　その他の遺産の共同相続 （1）株式 　株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有とな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）遺産分割の解除の可否 　一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）