民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (28ページ目)

過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この５％の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で２９０条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書は確定判決と同じ効力がありますので、それをもとに相手方の財産に強制執行ができます。すなわち、過...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます（人事訴訟法３７条、人事訴訟規則３０条）  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する（人事訴訟規則１７条、３１条）。 　離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない（人事訴訟規則２９条１項）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約２週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。   　　　　　　　　　　　　　　和解契約書   お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、   　貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。   第一条...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　　　　第四節　履行の確保   （履行の勧告） 第３８条 　裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第３６条 　離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない（３６条）。→家事事件手続法による審判（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　第二章　婚姻関係訴訟の特例   　　　　第二節　附帯処分等   （附帯処分についての裁判等） 第３２条 １項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない（３２条１項）。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

    （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第２４条１項 　人事訴訟の確定判決は、第三者に対してもその効力を有する（２４条１項。対世効）。ただし、例外として、再婚禁止（民法第７３２条）に違反したことを理由として婚姻取消し請求がされた場合に、その請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する（２４条２項）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　第五節　訴訟手続   注　人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     （関連請求の併合等） 第１７条 １項 　 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　第二節　裁判所   　　　　　第一款　管轄   （人事に関する訴えの管轄） 第４条１項 　人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者（夫または妻）の住所または居所（「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法４条に規定がある。）を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する（４条１項）。   （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第６条 　家庭裁判所は、人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

和解とは、民事上の紛争について、当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいいます。過払金返還請求における和解を結ぶ場合、一般的に過払金の返還について貸金業者等といつ・いくら過払金を返還するか等について合意を結ぶことになります。 過払金の返還請求について、貸金業者等と和解を結ぶパターンとしては， ① 過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いをして和解を結ぶ場合 ② 当該訴訟を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、国家賠償法２条の公営造物等の損害賠償責任、国家賠償法３条の費用負担者、憲法等にもとづく損失補償などを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。そこで、過払金の額を真実に近づけるために、取引履歴の貸金業者等が破棄した部分について、こんな取引があったであろうと推定で計算して取引履歴を作成することがあります。このように推定で計算して取引履歴を作成することを、一...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 　　　第三章　当事者訴訟     （出訴の通知） 第三十九条 　当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定める当時の上限金利である２９．２％以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の２９．２％に近ければ近い...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の「処分」「訴えの利益」「原告適格」「被告適格」「処分行政庁」「執行停止」の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。   行政事件訴訟法   （行政事件訴訟） 第二条 　「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。   （抗告訴訟） 第三条 　「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）