(閲覧数の多い順 7ページ目)家事事件の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

家事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

家事事件 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

318件中 301~318 件目 RSSRSS

面接交渉できず3歳の子を保育園から連れ去った事例

審判前の保全処分(子の監護者の指定、子の引渡し)申立各却下審判に対する抗告事件 【一方の共同親権者の監護下にある未成年者を他方が違法に連れ去った場合における子の引渡しを求める審判前の保全処分】   続きは、 面接交渉が実現しないので3歳の子を保育園から連れ去った事例 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士・家族相談士)
公開日時:2009/09/25 09:00

子の心情の成長にとって重要・直接の面接交渉

子の監護に関する処分(面接交渉)審判に対する抗告事件 大阪高 平21.1.16(決) 続きは、 未成年者の心情の成長にとって重要であるとして、抗告人との直接の面接交渉を認めた事例 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士・家族相談士)
公開日時:2009/11/18 10:34

執行官の処分に対する執行異議事件

東京地立川支 平21.4.28(決) 1 【子の引渡請求の法的性質と直接強制の可否】 親権ないし監護権に基づく子の引渡し請求の法的性質は、妨害排除請求権としての引渡請求権の行使と解するべきであり、その実現のためには、民事執行法169条の類推適用により直接強制を行うことが許されるが、執行対象が人格の主体である児童である以上、執行官は直接強制にあたり、児童の人格や情操面に最大限配慮した執...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士・家族相談士)
公開日時:2009/11/20 10:00

家事調停委員の専門的意見の聴取)

(家事調停委員の専門的意見の聴取) 家事事件手続法第264条  調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる(家事事件手続法264条1項)。 2  前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 3  前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/30 03:14

被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利

【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか(最判平成21・1・22民集63巻1号228頁)  本件は,被相続人名義の預金について,その共同相続人の一人が,信用金庫に対して,その取引経過,具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。  判旨は,預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/23 20:12

遺産分割の手続の流れ

 遺産分割の手続の流れ  まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行われることになり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:46

離婚する際に、年金の分割はできるの?

離婚する際に、年金の分割はできるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分)に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの?」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 14:47

家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2

家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2 家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。 今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。 後見のお話です。 後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。 申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか(難しく言えば管轄についての定め)という...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)
公開日時:2013/01/23 17:39

人事訴訟法、判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判

(判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判) 第36条  離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない(36条)。→家事事件手続法による審判(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:03

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 11:13

家事調停申立書の写しの送付

○家事調停申立書の写しの送付  家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第271条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 13:17

婚姻費用分担の家事調停・審判

○婚姻費用分担  夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 15:44

いったん定められた養育費の額の増減について

・いったん定められた養育費の額の増減について ・養育費の減額が認められる場合の具体的事実  義務者の失業・大幅な収入減少  権利者が就職して働きだしたこと(例えば、子が保育園に入園して権利者が働きだした場合)、権利者の大幅な収入増加、  権利者の高額な医療費、  子が権利者(それまでの同居親)から義務者(それまでの別居親)と同居するようになった場合。この場合には、義務者と権利...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 14:47

中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)

第2 中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)  認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険(限度額2億円)、無担保保険(限度額8000万円)、特別小口保険(限度額1250万円)が別枠化(拡大)されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条)  これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:14

第5章 事業承継と後見制度

第5章 事業承継と後見制度  経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。  また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。  そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 09:22

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き 家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/04 14:53

相続税法の基本的仕組み

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 06:23

離婚の危機 4つのケース

【ケース1:妻の実家依存(母との密着)】 1.妻実家近くで生活している 2.妻母が、夫婦関係のことに何かと口出しをしてくる 3.妻は自分の考えがなく、妻母の言いなりのようだ 4.妻は実家に入り浸りで、夕食も実家でとることが多い 5.夫婦喧嘩の際には、妻実家が妻を囲ってしまい、妻と話し合うこともできない コメント:結婚した際、妻が望むからと安易に妻実家近くに住居を...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士・家族相談士)
公開日時:2006/08/02 14:35

318件中 301~318 件目