民事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、金融法 渡辺「法改正で進化する不動産証券化」 不動産特定共同事業法、投資信託及び投資法人に関する法律の２０１３年改正で、不動産証券化の使い勝手が良くなった。改正の概要がわかる。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継   貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。   例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得控除 ・特別の支出や損失がある場合 雑損控除（災害、盗難、横領によるものに限られる。）（７２条） 医療費控除（７３条） 社会保険料控除（７４条） 小規模企業共済等控除（７５条） 生命保険料控除（７６条） 地震保険料控除（７７条） 寄附金控除（７８条） ・基礎的な人的控除 基礎控除（８６条） 配偶者控除（８３条） 配偶者特別控除（８３条の２） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１２、最終回）　所得税法　時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。   　純損失の金額とは、所得税法　第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ￥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー２０１２年１１月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１２年５月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　我が家の下の小動物（小学校1年生）が、自分の父親が背が低いことに、三歳のときに気がついた、と言います。 　そこで、聞いてみました。「それじゃあ、お前のパパが、映画俳優みたいにカッコイイことは、いつ気がついた？」。 　息子は、やや間をおいて、答えました。「まだ、気がついていない」。（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、民法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成２１・１・１９民集　第63巻1号97頁 （賃貸借）  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 「ビジネス法務」 年金（主に企業年金、厚生年金基金など）について、特集が組まれている。 年金について、在職中の労働者については労働協約による不利益変更が可能であるが、退職者にまで効力を及ぼすことは無理である。りそな銀行やJALでは、退職年金の減額がされているが、いずれも会社更生法ないしその特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂（2013年5月・7版）……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ￥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂（2013年5月・7版）……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人（閲覧者）...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

　デイムラーのダブルシックス・シリーズⅢの最終生産型を、父から貰い受けました。 　父は、昔から日本車を乗り継いでいます。今も、普段の足は、日本のメーカーの空冷エンジンのワゴン車です。 　その父が、20年ほど前、突然、手にいれて、私を驚かせたのがデイムラー。当時、要人の送り迎えをする機会が年に何回かあり、そのために買ったものと推測しています。ジャガーの傘下にくだったとはいえ、今もなお英国車のヒエ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

新商標教室/LABO ￥4,410 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「商標として使用していない場合」の部分を読みました。 商標的使用ではない例として、指定商品・役務以外について、販売促進のために用いる場合があります。 この本には書いていないのですが、会社名が商標権登録されている場合に、当該会社に勤務していたことを示すのは、もと従業員が職務経歴として表示する場合は、商標的使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

夫婦間の金銭貸借   夫婦間でお金を貸し借りする場合があります。 原則として、個人の間でのお金の貸借の返還請求権の消滅時効は１０年です。 しかし、消滅時効の特例として、夫婦間の権利の時効の停止（民法１５９条）の制度があります。 民法第１５９条 　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消（離婚など）の時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 したがって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号）   深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。   時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  被解雇者の人選の合理性 ①明示的な基準設定の要否 ②基準自体の合理性 ③基準適用の相当性   （１）明示的な基準の要否 明示的な人選基準が必要かどうかについては、 基準が必要であるとする見解、 あるいは、基準があることは人選の合理性を推認させる１つの間接事実（事情）に過ぎず、逆に基準がないことは人選の合理性がないことを推認させる事実であるとする見解がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

人員削減の必要性 整理解雇（人員削減）を行う必要性の程度には、 ア　企業が倒産の危機にある場合 イ　企業が客観的に高度の経営危機下にある場合 ウ　企業の合理的運営上やむを得ない必要性がある場合（代表例として、東京高判昭和54・10・29東洋酸素事件。ただし、判決文を読むと、いわゆる「経営合理化策」よりは少し程度が厳しいようにも見られる。） エ　経営方針の変更などにより余剰人員が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判以外の他の手続選択のポイント       ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導   紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  講座名       労働問題の実務対応に関する連続講座　第5回　労働審判ほか労働事件の手続    研修実施日　　2013年05月24日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 梅田 和尊　弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子　弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続　第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）