キャリア・仕事 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)
キャリア・仕事 に関する コラム 一覧
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ビジネス法務2011年6月号、企業秘密
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第2回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【受講者感想vol.144】 当たり前ですが、面接では自分の覚悟が必要であることに気づきました
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4
4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働契約法の平成24年改正
労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1、3については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「働きたい」と「子育てに専念したい」のジレンマ対処法②-子育て期のキャリア選択
こんにちは。 出産・育児期女性のキャリアカウンセラー宇江野加子です。 育児中の皆さん、今日も子育てお疲れ様です☆ 当コラムをお読み頂き、誠に有難うございます。 さて、本日は前回に引き続き、育児休暇中の方向けに 「働きたい」と「子育てに専念したい」という気持ちのジレンマ対処法について書かせて頂きます。 働きたいという気持ちと、子育てに専念したいという気持ちの板ばさみ。 前回...(続きを読む)
- 宇江野 加子
- (キャリアカウンセラー)
産後の女性に対する解雇制限(労働基準法19条1項)
・産後の女性に対する解雇制限 労働基準法65条の出産日は、出産予定日ではなく、実際に出産した日が基準となる。 ・使用者が労働基準法65条により労働契約法から産休を請求されているにもかかわらず、休業を認めず就労させている場合、労働基準法19条の適用にあたっては、休業している場合と同様に取り扱うべきである。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
育児休業中の解雇(育児等休業法10条、労働基準法20条)
(育児休業中の解雇) ・育児休業等法10条は、労働基準法が休業申し出または休業したことを理由とする解雇を制限する趣旨である。育児休業期間中の労働者の解雇を一般的に制限したものではないから、別の理由によって解雇する場合、労働基準法20条(解雇予告)の手続が必要である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働基準法19条(解雇制限) 、その1
労働基準法19条(解雇制限) 第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
辞職の意思表示に瑕疵があった場合
辞職の意思表示に瑕疵があった場合 1、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効(民法93条ただし書) 要素に錯誤があった場合の無効(民法95条)、 詐欺又は強迫...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「ネクスト・リーダーズ・キャンプ」の第2回講義開催!
子育ての評価 自分評価のススメ
子育て中の皆さん、今日も子育てお疲れ様です! 本コラムをお読み頂き誠に有難うございます。 今日は“子育ての評価”について書かせて頂きます。 子育て中の方から 「子育ては評価されない」 「もっとちゃんと評価してもらいたい」 という声をよく聞きます。 評価されるととても嬉しいですね。 仕事で成果を出すと会社から評価され、報酬が得られます。 学生時代であれば勉強...(続きを読む)
- 宇江野 加子
- (キャリアカウンセラー)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-23、高齢者虐待防止等法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成十七年十一月九日法律第百二十四号) (養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等) 第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-21、鉱山保安法
鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」
「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」 労働契約法、雇用安定法(高齢者の定年65歳延長)、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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