労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

（育児休業中の解雇） ・育児休業等法１０条は、労働基準法が休業申し出または休業したことを理由とする解雇を制限する趣旨である。育児休業期間中の労働者の解雇を一般的に制限したものではないから、別の理由によって解雇する場合、労働基準法２０条（解雇予告）の手続が必要である。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

即時解雇が可能な場合として、労働基準法２０条１項ただし書は、以下の２つを挙げている。 （１）天災事変その他やむをえない事由により事業の継続が不可能となった場合 （２）労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合 ただし、いずれも、労働基準監督署長の認定を受けることが必要である（労働基準法２１条３項）。 ・労働基準法１９条１項ただし書・２０条１項ただし書の労働基準監督署長の解雇予...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 　労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由（⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働者に対する所持品検査   最高裁昭和４３・８・２は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。 上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の４要件が必要と解されている。 １、就業規則などの明示の根拠 ２、検査を必要とする合理的理由 ・金銭の不法領得の防止 ・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ外国人の就労   ・出入国管理及び難民認定法（入管法）により就労が認められる外国人   ・別表第二 永住者とその配偶者 日本人の配偶者等 定住者   ・在留資格（別表第一～第一の三、第一の五） ①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働協約   労働協約とは、「労働組合と使用者又は使用者の団体との間の労働条件その他に関する協定」である。（労働組合法１４条）。 労働協約は、書面に作成し、労使の両当事者が署名又は記名押印することによって、その効力を生ずる（労働組合法１４条）。 労働協約は、３年をこえる有効期間の定めをすることができない（労働組合法１５条）。 　 労働協約に定めることができる事項 ・労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例   労働組合法 　　第１章　総則   （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不当労働行為事件の審査手続 不当労働行為事件について、都道府県の地方労働委員会が審査をし救済命令等を発した場合、不服がある当事者は、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をし、中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。第１審は各都道府県の地方裁判所である。行政訴訟は三審制である。 使用者が救済命令等取消訴訟を提起し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○職務発明の対価（特許法３５条） 　 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。   職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職年金の減額 （１）法令に基づく年金 法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。 ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上乗せ部分） 国民年金や厚生年金の上乗せ部分 ・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金 ・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働者の私物の返還 労働基準法２３条 （金品の返還） 第２３条 　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 ○ ２ 　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○従業員の刑事事件 事業場内で行われた業務に関連する場合、純然たる私生活での非行、その両者の複合または、中間的な場合に、場合分けできる。   起訴休職は、「刑事事件の判決が出るまで（または、刑事事件の判決が確定するまで）の間、労働者を就労させることが適切でない場合に、就労を一定期間禁止または免除すること」   刑事事件の有罪判決が確定した場合に、使用者が行う懲戒は、上記場合分けに分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○電子メール検査 東京高判平成１４・２・２６日経クィック（電子メール）事件は、就業時間中の同僚に対する電子メールについて、当該労働者は職専念義務と企業秩序遵守義務の違反になるとともに、同僚の就労を阻害し（同僚の労務の提供に支障をきたす）、返信を求めるメールについて、同僚に対して、職務専念義務と企業秩序遵守義務の違反をさせることになると判示している。 上記のような意味で、企業のアカウント...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○賃金債権の放棄 労働者の自由意思を尊重すべきであり、放棄を禁止する趣旨ではない。ただし、自由意思であるかどうかは厳格に判断すべきであり、労働者による放棄の意思表示が自由意思に基づくものと足りる合理的な客観的な状況が必要である。 労働者が会社内で高い地位にあり、在職中多額の使途不明金があるなどの事情の下では、労働者が退職時にした賃金債権の放棄は有効である。 （最高裁昭和４８・１・１６判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職と賞与の処理 賞与は、支給日に労働者が在籍していることを要件とする基準（支給日在籍基準）が通常、多くの企業で採用されている。 賞与の性質は、賃金後払い、功労報償、生活補償、勤労奨励などである。 賞与は、支給に関する労使間の合意や就業規則によってはじめて具体的な請求権が生じる。また、企業の業績により支給の金額・時期・条件が左右される。 単に賃金の後払いだけではなく、現在・将来の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○早期退職制度、希望退職の募集 整理解雇の厳しい要件を避けるため、定年前の従業員を対象に退職を募る制度である。 特定の労働者に退職を勧奨する場合に「指名解雇」と呼ばれることがあるが、退職勧奨と異なり、特定の労働者のみを対象としていない。 退職のインセンティブとして、退職金の割増を提示することが多い。 多人数の退職者を募る場合に使われる。 欠点として、優秀な人材であって、会社に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○諭旨解雇 定義「使用者から労働者に対して、退職の勧告に応じない場合には懲戒解雇することを前提として、即時退職することを勧告して、労働者の願い出による形式を取って退職させること」 形式上は懲戒解雇ではない。そのため、労働者にとっても有利である。ただし、懲戒解雇と異なり、後日争う余地が少なくなる。   企業により、退職金については、全額支給、一部不支給、全額不支給とさまざまである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○休職と労務の提供　 休職の定義「労働者を就労させることが適切でない場合に、就労を一定期間禁止または免除すること」 私傷病の場合、労務の提供は債務の本旨に従ったものでなければならない。 就労は労働者の義務であって権利ではないから、原則として、労働者が使用者に就労させることを請求する権利（就労請求権）はないと解されている（東京高判昭和３３・８・２など）。 ただし、公平の観点から、継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

辞職（退職）の意思表示、その効力が生じる日 労働者の退職の意思表示が使用者に到達した時点。 受領権限は、会社の代表取締役だけでなく、退職承認の決定権がある人事部長などでもよい（最高裁昭和６２・９・１８判決）。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職届け 退職届は、就業規則で書面をもって労働者が作成し使用者に提出すべき旨定められているのが通例である。 しかし、民法では退職について、書面によることを要求していないし（要式行為ではない）、労働基準法６条などの強制労働の禁止から、労働者がどうしても辞職したいと意思表示した場合、使用者としては、慰留することはできても、阻止することはできない。 最近、非常識な例として、電話や電子メー...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）