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賃貸契約・敷金・礼金トラブル に関する コラム 一覧
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賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(3)退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還(精算)について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため(最高裁判所昭和49年9月2日判決)、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
敷金から修繕費差し引きは有効、最高裁判決
最高裁は24日、賃貸住宅の借主から預かった敷金から、退去時に 修繕費を差し引きして返還する特約を有効とする判決を下した。 http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240370.html?ref=goo 25日11時現在では、最高裁HPで判決文がアップされていないため、 判決文そのものを確認しておりませんが、 gooニュー...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、3案件の判決が同時に下されました。 今回争われた3件のうち、2件は、1年ごとに家賃2ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう1件は、2年ごとに、家賃の 1ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンションの入居後のトラブルについて
本日は、マンションを買った後のトラブルについて検証してみたいと思います。 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが昨年の6月にまとめた住宅相談と紛争処理状況(CHORD REPORT2009)のデータを参考にします。 1.マンション(共同住宅)での不具合の事象について 「遮音不良」「床鳴り」「異常音」等『音』に関連する不具合の相談が多い。 2.マンション(共同住宅)での不具合の部位につい...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
失敗しない住宅購入セミナー
「重要事項説明書」って何?
皆さん「重要事項説明書」ってご存知ですか? 重要事項説明書とは、不動産を購入しようとするとき、目的の物件について 詳細が記されている説明書のようなもの。 つまり、家電製品の取扱説明書のような位置づけの書類のことです。 こう言ってしまうと、ちょっと軽い感じに受け取られて しまうかもしれませんが。 宅地建物取引業法という法律では、取引が行われる不動産については、 最低限度の重要事項を定型化して列...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
敷地購入時:土地の瑕疵を回避できるポイントと土地売買工程
土地の瑕疵担保期間が3カ月であると 不動産業界の慣習でほぼ「決められている」と仲介業者から聞かされて、土地購入を断念したお施主さんがいたので、その時のアドバイスを問題のない範囲で書いてみます。 分譲マンションのデベロッバーの場合は、土地の売主もプロ同士って事も多く、 だいたい、土地の瑕疵は1年と聞いています。 その時、景気変動で1年過ぎたり、予想よりデカイ、地中障害(既存の基礎など) が出て、...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
滞納家賃にも所得税課税されるので注意
不動産収入で氣をつけなければいけないのは 家賃の滞納です。 滞納家賃でも所得税確定申告の収入金額に 計上します。 例えば家賃10万円で賃借人が家賃を1年間 滞納したら所得税計算上収入金額を120万円 計上し所得税が課税されます。 空室であれば家賃収入が入らないだけで 所得税が課税される事はありません。 滞納家賃にも所得税課税されるので注意(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
「いわく付き物件」の告知義務(その1)
皆さん「いわく付き物件」って、気になりますよね。 例えば、入居者が自殺したとか、殺人事件が起こった・・・とか。 お~~、、あまり書きたくないですけどね、、こういうワードは。。 ところで、「いわく付き物件を買わされそうになった」・・・ なんてコトがあったら大変です。と言いますか、こんなことが あってはなりません。 ”いわく付き物件”というのは俗称のようなもので、 業界ではこ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
賃貸マンションの更新料訴訟~最高裁の弁論が6月10日に
報道によりますと、大阪高裁の3件の判決で有効無効の判断が分かれていた、賃貸マンションの更新料訴訟について、最高裁で6月10日の弁論を経て、判決が出るようです。 最高裁判決で、更新料の有効無効についての何らかの基準が出されるのか、また、更新料だけでなく礼金・敷引・定額補修分担金などにも影響があるのかも気になるところです。 賃貸マンション:更新料訴訟3件、統一判断へ 最高裁(毎日j...(続きを読む)
- 前原 秀一
- (司法書士 土地家屋調査士 行政書士)
更新料についての訴訟の判決は、平成23年7月15日に
更新料についての訴訟の判決は、平成23年7月15日に 賃貸マンションの更新料訴訟の最高裁での弁論が平成23年6月10日に行われて結審し、判決が平成23年7月15日に出ることとなりそうです。 どのような判決が出されるのか注目されるところです。 賃貸マンション:更新料訴訟 3件、来月15日に判決 最高裁で結審(毎日jp) http://mainichi.jp/life/today/news/20...(続きを読む)
- 前原 秀一
- (司法書士 土地家屋調査士 行政書士)
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合 企業がオフィスを移転する目的は様々です。特に中小企業では、多くが賃貸オフィスに入居していますが、業務の拡大や縮小に対応して、また賃料の削減や、あるいは優秀な人材採用のためのイメージアップ戦略の一環として等々と、実に様々な目的でオフィスを変えるものと思われます。 その際に問題となるのは、オフィスの退去、新オフィスへの入居におけるトラ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(2)賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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