確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

投票率も上がり、大きな変革の波が嵐となって吹き荒れた総選挙。 民主党の記録的圧勝に終わり、マニフェストに書かれている内容を どのように実現していくかが、これからの課題となるであろう。 これからの4年間で概ね実現していかなければ、国民の大きな期待は 失望に変わり、次回の選挙では、壊滅的な大打撃を受けかねない。 それだけに、マニフェストの実現に邁進していかねばなるまい。 ただ、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。 ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。 実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年に急遽できた住宅資金贈与の非課税500万円は、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母など直系尊属から贈与を受け、その贈与を受けた資金で購入した住宅に一定の日までに住み始めた場合には、贈与を受けた金額のうち平成21年と22年で通算して500万円まで非課税にしますという特例です。 贈与税の非課税ということは、贈与税の課税の対象から外すということです。 住宅資金贈与でよく使われる相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

配偶者の生命保険は控除の対象？ 生命保険料控除は、給与を受け取っている人自身が契約した生命保険契約以外でも、その人が支払っていることが明らかであれば、控除の対象とすることができます。 たとえば、配偶者や子供が契約している生命保険契約であっても、その配偶者や子供に収入がなく、給与を受け取っている人がその保険料を支払っている場合、その保険料は、その支払っている人の生命保険料控除の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 年末近くで住宅ローン控除の繰上返済を考えている方への注意点です。 住宅ローン控除は、その適用を受ける年...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。 その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに（勤務先の書類提出期限までに）間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。 このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。 また...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

■質問 父親が子供に賃貸用マンションを借入金付で贈与する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 マンションの時価：5,000万円 マンションの簿価：6,500万円 借入金：4,000万円 ■回答 父親：譲渡所得 子供：贈与税 父親の譲渡所得の金額は、 借入金4,000万円−簿価6,500万円＝△2,500万円 となります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。 注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、 第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。 その他に、受贈者（財産をもらった人）の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。（新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税は、財産をもらった人に対して課税されます。 財産をあげた人に対しては課税されません。 また、財産をあげた人が法人の場合には、財産をもらった人は贈与税が課税されず、所得税（一時所得）の課税対象となります。 複数の人から財産をもらった人の場合には、そのもらった財産を1年単位で全て合計して、贈与税が課税されます。 贈与税は、贈与された財産の価額の合計額が年110万円までであ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税は、財産をあげます、もらいますと贈与契約をすると課税されます。 贈与契約は書面でなくても口頭でもできます。 あげます、もらいますというのは、財産の名義の変更があった場合も含まれます。 例をあげます。 １．親から資金の援助を受けた場合 住宅を取得するために資金を援助し、「出世払い」や「ある時払いの催促なし」のように返済期限の定めがないような、実質的に贈与と認められ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件　その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。 これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。 無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 配当所得の収入金額は、源泉徴収前の金額となります。 配当所得の確定申告不...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税制度（原則）の適用条件です。 a）適用対象者等 贈与者（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。 贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。 １．法人からの贈与財産 法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。 ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。 ２．相続開始の年に被相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 先着８８名様限定です。 佐藤税理士事務所では、毎年住宅購入者に限定をして...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 ５棟１０室基準について 不動産所得については、それが事業的規模であるか'...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の税制改正大綱に記載のあった項目について解説をします。 相続時精算課税制度には、住宅取得資金等贈与について、年齢を65才未満の親からの贈与を認めるという特例と非課税となる特別控除枠2500万円に住宅取得等資金贈与については、プラス1000万円で3500万円までの贈与まで非課税とできるという制度がありました。 相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例と呼ばれるものです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 贈与を行った時点で判断します。 住宅資金贈与非課税500万円の特例は、贈...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の税制改正大綱の情報をお届けします。 平成22年の税制改正大綱に、平成21年12月31日で期限の切れる特例についての記載があります。今日はその中で、相続時精算課税制度の住宅資金贈与の年齢条件緩和について説明します。 相続時精算課税制度については、原則として65才以上の親から20才以上の子への贈与が対象となります。 平成22年の贈与の場合、親は昭和20年1月2日以前に生ま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 旧定額法により計算をします。 譲渡所得は、譲渡価額-（取得費+譲渡費用）で計...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 海外にある資金でも対象となります。 贈与税の非課税500万円制度の細かな...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）