確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

年末調整のよくある質問　その2 Q3.会社の給与規定では毎月1日から末日までの給与を翌月10日支給となっています。したがって12月分の給与は翌年の1月10日に支給されます。この場合、年末調整の対象となる給与総額には、翌年1月10日支給分も含めるのでしょうか。 A3.年末調整は、本年中に確定した給与、すなわち給与の支給を受ける人から見れば収入の確定した給与総額について行います。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住民税からも住宅ローン控除ができる 平成11年から18年までの間に住宅ローン控除を受けた人は、税源移譲の結果、控除額が減るケースがあります。 そこで、そのような人は本来所得税から控除される分を住民税から控除できる制度ができました。 該当者は、源泉徴収票の摘要欄に『住宅借入金等特別控除可能額　○○○円』と金額の記載のある人です。 住民税の控除を受けるには毎年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

海外勤務の場合は単身赴任を選ぶべき？？ マイホームを買うと転勤になるという話はよく聞きます。 転勤は転勤でも海外勤務となってしまった場合には、住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか？ 住宅ローン控除は、毎年12月31日まで引き続き住んでいる人が対象となりますので、海外勤務となってしまった場合には、その年から住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなってしまいます。海外勤務か...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2年間延長になりそうです。 昨日税制改正大綱が公表されました。 その中に、相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例が2年間延長されるとの記載がありました。 まだ、大綱で正式に法案として成立したわけではないですが、増税ではなく減税案なのでこのまま成立すると思います。 この特例がなくなると、住宅取得の際に多額の贈与を受けていて、年齢要件を満たさない場合には、通常の高い税率の贈...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の条件　その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。 償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること 一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金 賦払期間が10...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

買換特例の選択は慎重に行いましょう！ マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。 今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。 3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。 控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること 合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。 これは、住宅ローン控除を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

期間を選択する必要があります！ 住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額（100円未満の端数は切り捨てます。）になります。 ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額（所得税額が限度）となります。 平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

初年度確定申告時に必要となる書類です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。 確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合） A.住民票の写し B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書 C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し D.マイホ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住の用に供しているとは？ マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。 その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。 転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

譲渡益を繰り越せます。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。 買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。 適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。 売却したマイホームの条件 A.国内に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

登記事項証明書の床面積により判定します。 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50平方メートル以上であることが要件となっています。 具体的には戸建住宅の場合には、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）によって、マンションの場合には、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（登記...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

店舗部分も含めた全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに家屋の床面積が50平方メートル以上であることがあります。 例えば、店舗と自宅を併用している住宅のような場合には、この50平方メートルの条件についてはどのように考えるのでしょうか？ 店舗や事務所と住宅が一緒になっているような場合には、店舗や事務所の部分も合わせて50平方メートル以上であるか判定することになります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。 売却損失が生じた...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

売却する期限があります。 マイホームを売却したくて売りに出していたとしてもなかなか売れない時もあると思われます。 その際に注意をしていただきたいのは、居住の用に供されなくなったマイホームを売却する際に、3,000万円控除や軽減税率の特例等のマイホームの特例の適用を受けるためには期限があることです。 具体的には、居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

建物の持分を持っているということがポイントです。 マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。 建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

実際に建築した家屋に対するものは対象になります。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 この家屋等の取得対価の額には、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料も含まれます。 ただし、設計料は、実際に建築した家屋に係るものに限られます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポー...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度の有効的な使い方 相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。 しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。 住宅は、収入を生み出さない資産だからです。 相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

時価により取得したことになります。 離婚による財産分与により、マイホームを分与した方には、他の条件を満たしていれば3,000万円控除等の住宅の税金の特例の適用を受けられることは以前説明いたしました。 今日は、財産分与を受けた人の取扱いを説明します。 離婚による財産分与により、マイホームを取得した場合には、その財産分与を受けた日の時価で取得したものとされます。 また、取得...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

制度の内容を理解することがポイントです。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の条件いについて説明します。 相続時精算課税制度の原則の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。 原則の条件（資金の用途は問わない場合） ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。 マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。 共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）