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確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

確定申告 に関する コラム 一覧

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開業後の節税6-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は生命保険による節税についてお話しします。 3.節税の仕上げは生命保険 個人の場合は先生方の死亡保障、あるいは生活保障という事で生命保険に加入される方が多いと思うのですが、個人での加入の場合、原則的に幾ら保険料を支払ったとしても所得から引いてもらえる額は10万円くらいにしかなりません。 ですが医療法人になった...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/12 10:28

新法の医療法人のメリット

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/18 14:57

新法の医療法人のメリット2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/19 10:56

定期同額給与についての具体的取り扱い

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/23 11:43

業績悪化改定事由に該当する「経営状況の悪化」の範囲

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回お話ししました「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 についてお話ししていきます。 質問例:当社(年1回3月決算)は、役員に対して支給する給与について、定時株主総会で支給限度額の決議をし、その範囲内で定時株主総会後に開催する取締役会において各人...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/30 11:52

年末入居の住宅ローン控除の注意点(つなぎ融資)

年末入居の住宅ローン控除の注意点(つなぎ融資) 年末が近づいてきたため、年末近くに入居されるかたの住宅ローン控除の注意点について解説します。 フラット35を利用されている方など、住宅ローンの借入が正式にスタートする前につなぎ融資を受けている方については、入居した年の年末までに、本融資の実行がないとその年は住宅ローン控除の適用を受けることができません。 これは、住宅ローン控除の条件の1つに10年以上の返済期間の住宅ローンを借りていてそ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:04

耐震基準を満たす住宅とは(築20年超、25年超の物件)

耐震基準を満たす住宅とは(築20年超、25年超の物件) 住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超(一般的な戸建)、25年超(一般的なマンション)の物件は原則として制度の対象外の物件となります。 築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。 この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:06

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済)

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済) 共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。 夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:01

家事関連費の必要経費算入

家事関連費の必要経費算入 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 合理的な基準で按分しましょう。 事業所得の必要経費として、例えば自宅で仕...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:22

贈与税非課税500万円制度の確定申告代行

贈与税非課税500万円制度の確定申告代行 デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けましょう。 平成21年に急遽できた、住宅取得等資金贈与の非課税特例の確定申告の時期となりました。 住宅取得資金贈与の非課税特例制度はデメリットのない制度となりますので、適用を受けられる方は必ず適用を受けるようにして下さい。 復習の意味を込めて、もう一度条件を確認します。 1.贈与を受けた時点で贈与者の子、孫(直系卑属)に...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:27

金融商品の確定申告(2)

譲渡損失を3年間繰越すことができます 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 未上場株の譲渡損失や個人間の相対取引による譲渡損失はその年の譲渡益との相殺はできますが繰越しはできません。 ただ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/01/29 10:38

おしどり贈与の申告方法

おしどり贈与の申告方法 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:34

買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類

買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 連続して(毎年必ず)確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/09/07 15:41

住宅資金贈与非課税500万円(家屋の取得)

住宅資金贈与非課税500万円(家屋の取得) 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 贈与と取得のスケジュールにご注意を 贈与税の非課税500万円(2010年...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/09/06 16:00

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。 賃貸用物件など...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/01/27 12:00

住宅取得資金贈与の順番(流れ)の注意点

住宅取得資金贈与の順番(流れ)の注意点 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅を取得する前に贈与を受けていないと特例の適用はありません。 贈与税...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/11 12:00

相続時精算課税の申告期限の注意点

相続時精算課税の申告期限の注意点 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *確定申告の期限厳守です! 相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/11 19:00

住宅ローンの借換をした場合の住宅ローン控除

住宅ローンの借換をした場合の住宅ローン控除 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅ローン控除の条件の1つに、償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/03/08 19:00

建物共有で土地を単独所有している場合

建物共有で土地を単独所有している場合 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/03/12 19:00

非居住者の確定申告

海外転勤などで国内に住所を有しなくなった人は、 納税管理人を選任して、自分の納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。   納税管理人が申告や納税を本人に代わって行うことになります。   申告書の提出先は、納税管理人の住所にかかわらず、 納税者本人が国内に住所又は居所を有しなくなったときに 納税地とされる場所の所轄税務署長になります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/03/09 09:11

住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/16 12:00

配当所得の確定申告不要制度について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/12/03 12:00

事業所得 消費税の取扱い

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/12/10 12:00

贈与税非課税1000万円制度の確定申告代行

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/22 12:00

寄付金 所得控除と税額控除どちらが有利か

震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年3月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。   (1)震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80%相当額とされました。   (2)認定 NPO 法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/23 17:15

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/25 13:06

店舗併用住宅の場合の住宅ローン控除

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/25 18:00

買換特例で売却した翌年に新住宅を購入した場合 その1

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/21 12:00

動画で解説!住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類

住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。1.給与所得の源泉徴収票2.住民票の写し3.住宅ローンの年末残高証明書4.住宅の売買契約書5.住宅の登記事項証...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/03 20:40

相続で取得した土地を売却した場合の税金

個人が、土地を売却した場合には、その売却代金から土地の取得価額(以下、「取得費」といいます) 及び売却手数料など譲渡に要した諸費用を控除して売却益を求め、所得税額及び住民税額を計算します。   ここで求められる売却益は、「値上益」であり、土地などの売却益に対する課税は、値上益の精算課税ともいわれます。   税率はその土地の所有期間により異なり、 5年超所有(長期所有)している土地(平成...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/07/31 17:39

オリンピック報酬金は課税or非課税?

ロンドンオリンピックも終わりました。 日本は過去最高数のメダルを獲得しました。 JOC 日本オリンピック委員会のメダルの報酬金制度は、 金300万円、銀200万円、銅100万円、それぞれ支給されることになっています。   ところで、この報酬金 税金はかかるのでしょうか。   正解は、課税されません。非課税になります。   所得税法第9条第1項第14号で、オリンピック競技大会又はパ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/08/13 15:29

生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?

【譲渡所得質疑応答-7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?】 <事例> 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Aは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にAは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてAが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/08/20 08:00

一時所得の損益通算

一時所得の損失は他の所得との損益通算はできませんが、一時所得内での内部通算は可能です。   例えば、下記のように種類の違う保険の場合でも可能です。   定期保険A:解約返戻金100万円(保険料150万円)差引△50万円 養老保険B:満期保険金500万円(保険料400万円)差引+100万円   (100万円+500万円)-(150万円+400万円)-50万円(特別控除)=0 →一時所得...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/11/15 17:40

平成24年から適用されるFX取引の損益通算について

【確定申告質疑応答-1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/10 08:00

軽減税率の確定申告手続と必要書類

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/02/08 18:00

買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/02/25 17:00

住宅取得資金贈与確定申告必要書類(中古2)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/03/01 11:00

贈与、相続、遺贈により取得した場合の費用

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/03/04 18:00

生計を一にする者から取得した場合の住宅ローン控除

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/03/06 17:00

まだ間に合う今年の節税

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   (1)  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   (2)  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。 201...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2016/11/30 15:45

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/01/24 16:28

平成30年度税制改正大綱 公的年金控除額の引き下げ

(1)公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   (2)公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/25 16:00

平成30年度税制改正大綱 基礎控除額の見直し

  (1) 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   (2) 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/12/26 11:00

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定 全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか? 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:16

住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その1

住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その1 制度の内容を理解することがポイントです。 マイホームを取得する際に、ご両親(祖父母)から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。 マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。 相続時精算課税制度は原則と特例と2種類(...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:34

住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合

期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算&繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/08 00:00

住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その2

住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その2 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 建物を取壊してしまうと3年以内という条件が変わります。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 12:56

医療費控除の対象となるもの、ならないもの

医療費控除の対象となるもの、ならないもの 医療費の合計額が1年間で10万円を超えれば医療費控除を受けられるということは、ご存知の方も多いかと思います。ここでの注意点は2つ。 1、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。 2、「10万円」と「所得金額の5%」のいずれか少ない金額を超えれば受けられること 従って、所得金額が200万円以下なら世帯全部の医療費合計が10万円を超えていなくても、控除を受...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/02/15 12:04

マンションの耐震偽装問題と税務上の救済措置

マンションの耐震偽装問題と税務上の救済措置 地震・台風・大雪などの自然災害が、最近多くなってきているように思います。 これらの災害により被害を受けた場合には、所得税が軽減されます。この軽減措置には次の2種類があり、どちらか有利な方を選択することになりますが、いずれも確定申告をしなければ適用されません。 1所得税法の雑損控除 2災害減免法の減免税額の控除 このたび、マンションの耐震偽装が発覚し、使用禁止命令が出るな...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/02/17 00:04

サラリーマンのライフイベントと税金

サラリーマンのライフイベントと税金 このシリーズでは、あるサラリーマンA氏の結婚・育児・住宅取得・退職・相続などの人生の重要なライフイベントにあたり、税金がどのようにかかわってくるのかを見ていきたいと思います。 Aさんは中小企業のメーカーに勤める30歳のサラリーマンで、結婚2年目の奥さんがいます。奥さんは結婚を機に仕事をやめ専業主婦となり、現在は2人で2DKの賃貸マンションに住んでいます。 Aさんは、税金のことは...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/06/14 00:04

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