確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。   具体的に認められるものは、 1妊婦健診や産後の１ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 病院・診療所への入院費・部屋代・入院中の食事代 6 流産し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【確定申告質疑応答－2　高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【確定申告質疑応答－1　平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

一時所得の損失は他の所得との損益通算はできませんが、一時所得内での内部通算は可能です。   例えば、下記のように種類の違う保険の場合でも可能です。   定期保険A：解約返戻金100万円（保険料150万円）差引△50万円 養老保険B：満期保険金500万円（保険料400万円）差引＋100万円   （100万円＋500万円）－（150万円＋400万円）－50万円（特別控除）＝０　→一時所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税金の納付は、原則として、「金銭」でおこなうこととされています。   例えば、相続税は、被相続人の死亡により財産を取得した者に対して課税される税金ですが、 その課税対象は金銭だけではありません。   例えば、相続で取得した資産が、すべて土地だったり、株式だったりすることもあるわけです。   相続税は、相続財産を換金（売却）して納税することもありえます。   例えば、相続で評価額１...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

大手町花子さん（昭和49年10月20日生まれ）は、８年前に離婚し、高校１年生の長女一美（16歳）、中学２年生の長男一郎（14歳）を育てながら、派遣社員として働いています。 ここ数年は、派遣会社であるペガサススタッフと契約し、デパートの販売員として登録し働いていましたが、今年10月にペガサススタッフとの契約を解除し、11月から別の派遣会社（ジェミニ人材サービス）と契約して、別のデパートの販売員とし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税の還付金の請求時効は５年です。 つまり、今現在からさかのぼって５年前の税金までは、 もし払い過ぎてしまっていたのであれば、還付を受ける権利があるということです。   しかし、払い過ぎた税金があっても、自動的に還付されることはありません。 納税者が自ら手続きをする必要があります。   例えば、数年前に数十万円の医療費を払っていたけれど、医療費控除を受けなかったという場合。   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年２月19日に上場廃止になってから、 ２年７か月後の平成24年９月19日、日本航空の株式が再び証券取引所に上場しました。   上場廃止時の終値は１円でしたから、 上場廃止までになんとかＪＡＬ株を売り抜けた株主であっても、大きな売却損を抱えました。   さらに、上場廃止後は、更生計画に従って100％減資が行われたため、 ＪＡＬ株の価値はゼロになってしまい、 売却叶わず最後まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

個人が、土地を売却した場合には、その売却代金から土地の取得価額（以下、「取得費」といいます） 及び売却手数料など譲渡に要した諸費用を控除して売却益を求め、所得税額及び住民税額を計算します。   ここで求められる売却益は、「値上益」であり、土地などの売却益に対する課税は、値上益の精算課税ともいわれます。   税率はその土地の所有期間により異なり、 ５年超所有（長期所有）している土地(平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇　政府、来年度導入めざす　子や孫世代に資金』といった記事がありました。   内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出す...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

マイホームの買換えにあたり、住宅ローンを組んだ場合であっても、住宅ローン控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。所得税は、適用する特例によっては、同時に他の特例を併用してはいけないものがあるからです。   （１）住宅ローン控除が受けられる場合 ５年超保有していた住宅を売却し、売却損が生じた場合には、「居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例」を受けることができます。 住宅の売却損を...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

（１）個人投資家の場合 上場株式等に係る譲渡所得等として、10％の税率で課税されます。 譲渡益＝解約分配金－取得価額 なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、 この譲渡益に対して10％の源泉徴収がされますので、 確定申告をする必要はありません。   また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、 この譲渡益との通算をすることができますので、 源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＜事例＞ 　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm 　この制度の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅ローン控除での減税も期待して、 やっとの思いで念願のマイホームを手に入れた、その３年後に、転勤の辞令が・・・。   住宅ローン控除は、居住してから10年間適用を受けることができますが、 途中で引っ越してしまい、住宅の所有者本人が居住できなくなってしまった場合には、 原則としてその後は適用を受けることができません。   しかし、サラリーマンの場合には、「マイホームに住みたい！」とい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。   しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成24年1月より、FXの税制が変わりました。   以前は、くりっく３６５に代表される取引所取引FXは、「２０％分離課税」「3年間損失の繰り越し」。 それ以外の店頭取引のＦＸは、「総合課税」「損失の繰り越しなし」。 税制面では、店頭FXを不利でした。   平成24年1月より、取引所取引FXと店頭FXの区分がなくなりました。 ともに、「２０％分離課税」「3年間の損失繰り越し」となります...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）