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閲覧数順 2024年04月23日更新
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庭内神しとは、神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいいます。 いろいろな相続をやっていますと珍しいものに出会います。 庭に社などとんでもないと思われるかもしれませんが、地方に行くと目にする機会もあります。 この庭内神しの敷地は、相続税では従来課税扱いでしたが、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税として取り扱われています。 もし、過去に間違って...（続きを読む）
（1）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5％以上増加 税額控除額：給与支給増加額×15％ （2）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5％以上増加、 かつ次のいずれかを満たした場合 ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10％以上増加 ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...（続きを読む）
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 従来との変更点は主に4つです。・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）・雇用確保要件が大幅緩和・適用対象者の拡大・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。 （続きを読む）
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1） 平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2） 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3） 平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと 特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...（続きを読む）
中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３）所得控除額取得価額の25...（続きを読む）
今日は東京大手町も初雪が降りました。 そのためかどうかわかりませんが 予定変更の電話が3件。 来週かなりきつい日程です。 （続きを読む）
平成24年1月1日以後のFX取引はすべて 『申告分離課税（一律20%）』、 『損益通算可能』、 『損失の3年間繰越』 ができるようになりました。 以前は、くりっく３６５のような取引所取引のFXのみでしたが 店頭取引のFXも同様の制度となりました。 FXだけでなく、 先物取引やオプション取引でも損益通算が可能となっています。 個人では倍率規制がかかったとはいえ、 まだまだ投資...（続きを読む）
先日、香港からお客様が1年ぶりに来日しました。 そのお客様は私が中国などで仕事をするきっかけを 与えてくれた恩人です。 とても面倒見がよく、 誰とでもすぐに友達になってしまうおおらかな人です。 すぐに香港へ帰るそうですが 機会があればぜひ近いうちに会いに行きます。 お寿司ご馳走様でした。 （続きを読む）
昨日は大学の友人と久しぶりに会いました。 懐かしい話やら仕事の話で盛り上がりました。 お互い全然別々の業界で働いているのですが なぜか、重なる部分もあり情報交換しました。 特に不動産の案件では今後もいろいろありそうです。 それにしてもいつ寝ているのか不思議です。 （続きを読む）
会社を作ろうと考えたら、 だいたい３０万円くらいみておいてください。 ーそんな話をよくしたものでした。 今は、もっと安くで作れるのですね。 新規に設立するのではなく、 休眠状態に陥っている会社を買うのです！ 驚きました。 （続きを読む）
様々なソフトがクラウドで利用できる時代に 会計ソフト業界は少し遅れています。 会計ソフトがクラウドで利用できれば便利と 思っている人は多いはずですが、 肝心のソフトがまだ少数です。 しかし、あの弥生がついにクラウド版を出します。 弥生といえば、多くの個人事業主や中小零細企業が 利用している会計ソフトです。 まだ、個人事業主の白色申告のみ対応ということですが 今後に期待です。 ...（続きを読む）
下記、M&Aの売却案件の情報です。 興味ある方は、お問い合わせください。 １．調剤薬局 地域 東京 業績 利益1200万円 売却希望額 1500～2000万円 固定患者がついているため、リスク少ない。 はじめて開業する方に最適。 ２．建築資材リース 地域 東京 業績 赤字 売却希望額 1.5～2億円 直近...（続きを読む）
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 ● 厚生年金保険料の上限引き上げが検討されています。 現在、月収60万5千円を上限として、保険料を頭打ちにしているのを、月収117万円5千円を上限とするものです。 厚生年金保険料の計算は、 標準報酬月額×16.412%ですが、 これを、会社と社員で折半しています。 上限の会社員の方は、労使それぞれ、 5万877円 ⇒ 9万9293円...（続きを読む）
年末年始となったので贈与に関する基礎知識をご紹介します。 贈与税は、贈与をした年の制度が適用されます。年とは1月1日から12月31日です。 23年12月末までに贈与をした場合には、23年の贈与税の制度が適用されます。 24年1月以降に贈与をした場合には、24年の贈与税の制度が適用されます。 24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与については3年間延長されることが決まり26年末ま...（続きを読む）
産経新聞より 貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人業務で得た報酬などを隠し、所得税約４千万円を脱税したなどとして、所得税法違反と業務上横領の罪に問われた奈良市今在家町の司法書士、小林充春被告（６３）の論告求刑公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は懲役４年、罰金１２００万円を求刑し、結審した。判決は２月８日。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...（続きを読む）
今日は公証人役場に行ってきました。 一般の人にとっては馴染みが薄いかと思います。 ある文章などが真正であるということを 立証したいというような場合、 その文書がその人の意思によって作成され 署名、押印が正しいということを公証人が証明することです。 たとえば、公正証書遺言や会社の定款を作成したい場合などは この公証人役場の出番となります。 日本語だけでなく、英語などの外国語でも問題あ...（続きを読む）
東日本大震災で、多く人が義援金などの寄付金をしました。 この義援金は税務上、寄付金控除の対象となります。 最近はクレジットカードでも寄付が可能となっている団体もあるようです。 クレジトカードで寄付をした場合、 一体いつの寄付金控除になるのでしょうか。 たとえば、12月にクレジットカードで寄付をしたとします。 翌年1月にカード会社からその団体へお金が振り込まれたとします。 ク...（続きを読む）
「げんげ」って魚 ご存知ですか。 こんな魚 だそうです。 ちょっとグロテスクっぽいかんじですよね。 深海魚で１メートルにもなるそうです。 聞いたところによると かば焼きにするとおいしいとのこと。 お試しあれ。 （続きを読む）
新聞報道によりますと、全国のパチンコチェーングループで 利用されていた組織再編税制を利用した「節税」が 租税回避行為があったとして摘発されました。 これによる申告漏れ額は1000億円以上とも言われております。 どのようなスキームだったのでしょうか。 一例によると地価の下がった土地を現物出資で子会社を作り、 その子会社の株式をさらに現物出資し、別の子会社を作り、 その株式を時価で売却...（続きを読む）
確定申告も残すところあと10日余りとなりました。 まだ資料が不足していたりして、 やきもきさせるのがこの時期の特徴です。 あと少しです。 頑張りましょう。 （続きを読む）
確定申告終盤、 本当にありがたただいお話をいただいております。 確定申告終盤には、例年どおり駆け込みのお客様が ネットでの申し込みが意外と来ます。 もちろん、できるかぎり対応させていただいておりますが 資料が足りないなど、どうしても間に合わないケースはごめんなさい。 しかし、いまだ提出期限に遅れたことはありません。 昨年も震災翌日、交通機関もままならない中、 対応させていただき、間...（続きを読む）
最近は、マイカー所有者が減少傾向にあります。そのため、区分所有者への貸出しを予定して駐車場を完備しているマンションなどは、空き駐車場を区分所有者以外の外部へ貸し出すケースが増加しています。このような事情を背景に、国税庁が一定の見解を公表しました。（ケース１）区分所有者と外部に使用を区分せずに貸し出している場合広く募集を行い、貸出条件については一律とするなど、区分所有者に対する優先性が全く認められな...（続きを読む）
平成24年4月1日以後開始の事業年度から 法人税率が３０％から２５．５％へ引き下げられました。 一方、同時期から３年間 復興特別法人税が課せられます。 復興特別法人税は法人税額の１０％です。 復興特別法人税が課されたとしても 若干税率は引き下げられています。 なお、中小企業の場合 年800万円以下の所得に対する法人税率は １８％から１５％に引き下げられています。 （続きを読む）
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
4月2日の事務所移転に向けて ただ今移動中です。 両方の事務所を行ったり来たりしています。 それにしても新オフィス 節電中とはいえ寒すぎです。 もう春ですが、暖房器具を用意しないといけないぐらいの寒さです。 新しいキャビネもまだ到着していないので 床に荷物が散乱しています。 どうなることやら。 （続きを読む）
中小企業では、社長が会社に お金を貸しているケースが多くあります。 会社と個人が一体となっているので 返済はあるとき払いになって、 気が付くと相当な金額になっていることがあります。 会社にとっては負債ですが、 社長にとっては債権、財産ですので 相続財産の一部になります。 資金力がある会社ならまだしも 返済見込みがない会社の場合、 遺族には相当の相続税負担が待っています。 201...（続きを読む）
消費税の申告書の提出部数は、通常1部です。 しかし、課税標準額が5億円を超えますと 提出部数は2部です。 他にも、増資等が行われた場合にも 追加でもう1部提出するケースもあります。 統一してほしいのが願いです。 （続きを読む）
2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年１月１日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...（続きを読む）
贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つの制度があります。 「相続時精算課税」は累計の特別控除枠が2500万円あるので 多額の贈与には向いていますが、 贈与財産が相続時に、贈与時の時価で相続財産として カウントされるという特徴があります。 一般的に資産家には向いていない制度ですが、 将来値上がりすることが確実な資産であれば この制度を利用する価値はあります。 「確実に値...（続きを読む）
法律で相続できる人は決められています。 もちろん、相続権のない人にも遺言等で財産を分けることもできます。 また、相続権はあるけど渡したくない人がいる場合もあります。 様々な事情が、様々な解決策を導き出すという 実務ならではの対応があります。 こうやってノウハウはたまっていくのですね。 （続きを読む）
一昨日は、大阪で仕事を終え、 新幹線で帰京の予定でした。 ところが、台風4号がまさに新幹線上を通過し、 富士川の増水により浜松でストップ。 翌日、名古屋で仕事だったため名古屋まで戻り、 何とかホテルをとり、午前4時にチェックイン。 久しぶりにヘトヘトの出張でした。 でも、ここ一発の集中力で、 やるべきことはやった出張だったので満足です。 来週は大きな案件があるので その準備...（続きを読む）
仕事でお付き合いのあった方が転職し、 その会社のタイやシンガポールなど東南アジアでの 拠点づくりを一から始めます。 やりがいのある仕事かと思いますが 事務所探しから人の採用などすべて１人でやることになるそうで、 かなりハードだと思います。 そのうち、陣中見舞いに行きたいと思います。 （続きを読む）
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...（続きを読む）
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）
退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1％ 1年あたりの最大控除額 40万円 ...（続きを読む）
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
平成19年の税制改正で、定率法による減価償却が大幅に改正されましたが、それから５年後の今年、再び、定率法が改正されました。 平成24年４月１日以後事業年度が終了する法人について、平成24年４月１日以後に取得した定率法を選定している減価償却資産については、定額法の２倍（200％）の償却率による定率法で減価償却費を計算することになります。 個人の場合も、平成24年４月１日以後取得するも...（続きを読む）
信託を利用した相続税対策はよく行われています。 一時期に比べ、節税効果がなくなったとはいえニーズは高いものがあります。 信託にも商事信託と民事信託があり、 圧倒的に商事信託の利用割合が高くなっています。 それでも最近は少しずつ、 民事信託の割合も増えてきました。 節税だけでなく、 様々なメリットがあるのが信託ですので、 目的に応じて信託を利用することが 今後重要になってくるで...（続きを読む）
よく電話でいきなり質問をしてくる方がおります。 （最近はメールも多いですが） お客様でもなく、 全く見ず知らずの人です。 そのような人の特徴として、 ・名前を名乗らない ・前置きなく、いきなり質問をする ・要件が済んだらそれっきり 大手町会計事務所も できるだけ丁寧な対応を心がけておりますが 背景がよくわからないため、 即答できない質問も多くあります。 ケチケチしているので...（続きを読む）
今年の税理士試験日は、 ７／３１～８／２の３日間です。 例年、暑い夏に行われますが、 私が受験した時は、 冷房のない会場でしたので 汗がハンパなく、吹き出しました。 今はしっかり冷房が効いているようなので 以前のような暑さ対策は必要ないかもしれません。 受験生の皆さん 体調管理に気を付け、 当日は後悔することなく、 実力を発揮してください。 （続きを読む）
今、「トッカン 」というドラマがやっています。 「トッカン」とは、特別国税徴収官のことで、 税金の滞納者から取り立てを行う税務職員のことです。 以前、「マルサ」という映画が流行りましたが、 マルサはより悪質で事件性の高い案件を扱います。 私の知り合いに「元トッカン」の先生がいます。 その先生曰く、 犬を差し押さえ、連れてくるなどありえない設定が多いと 言っていましたが、ドラマと...（続きを読む）
太陽光発電や風力発電設備に関して一定のものは、 即時償却制度が設けられています。 単に設備を設置しただけでは即時償却とはなりません。 経済産業大臣の認定が必要になります。 申請してから認定まで、意外と時間がかかるので 決算期が近い法人は早めに申請をしないと即時償却にはなりません。 絶対に忘れてはいけない申請です。 （続きを読む）
サラリーマンは、給与から所得税、各種社会保険のほか、住民税が天引きされます。 住民税は、その年の徴収額が毎年６月に確定し、 ６月から翌年の５月まで、確定した徴収額を12分の１した金額 （６月分は、端数処理の都合上、少しだけ多い金額）が徴収されます。 ところで、平成24年度分の住民税は、先の６月から徴収されていますが、 昨年に比べて税額が増えたため、 給料の手取額が数千円から一万円...（続きを読む）
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...（続きを読む）
投信信託の運用会社が交代することは稀です。 運用会社の交代は、外見は同じだけど、 中身を変えて商品を出すようなものです。 なぜなら、投資信託は運用自体が商品だからです。 運用会社が変わる場合は、 多少商品設計や運用方針も変えることが多いかと思います。 なぜなら、同じファンドマネージャーやチームでなければ 同じ運用はまずできないからです。 運用会社が交代する理由は様々です。 ...（続きを読む）
中小企業では、オーナー社長が自分の会社に お金を貸し付けているケースがよくあります。 平時であれば特に問題ないのですが、 相続となった場合、 会社に貸し付けたお金は、 「貸付金」として相続財産になるのです。 回収などあまり考えず、 会社経営していることが多いですが、 ひとたび、相続となるとこれが厄介です。 そもそも財産性があるのかどうかも疑わしいのですが 相続財産として申告するケー...（続きを読む）
期限付きで一定の要件を満たした 太陽光発電設備の即時償却。 要件を満たしたはいいが、 付表を添付しなければ、 せっかくの優遇措置も利用できません。 特別償却には様々な付表がありますので、 実際、申告する際には悩んだことがあるかと思います。 正解は、 「特別償却の付表（二） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」 という非常に長い名前の付表...（続きを読む）
作日、「All About プロファイル」サイトがオープンいたしました！おめでとうございます！ というメールが届いていました。開くと確かに私のページが・・・。 http://profile.ne.jp/pf/hayashi-takahiro/ 先日、大阪まで行き、スタートアップセミナーを受講してきました。 簡単に言うと、これは自分の販促グッズですね。 アメーバブログに書いた...（続きを読む）
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