専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3367ページ目)

居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。 前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと 初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。 前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

買換特例の選択は慎重に行いましょう！ マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。 今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。 3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

併用できる特例とできない特例があります。 マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。 今回は利益が出ている場合の特例について説明します。 利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。 1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例 2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

確定申告必要書類 マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。 わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法 マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。 佐藤税理士事...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の条件　その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。 償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること 一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金 賦払期間が10...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

売却益3,000万円までは課税されません！ 今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。 昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。 マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     6月に改正利息制限法が施行されたのに伴い、一定額を超えるＡＴＭ手数料が一部引き下げられているのに気付かれましたか？ 　 　これは、一定額を超える手数料が利息とみ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

勤務先からのローンは金利が重要！ 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか？ 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1％未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回)　 河野特許事務所　２０１０年７月５日　河野　英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今日はバリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額の条件について紹介します。 平成19年1月1日以前からあるマイホームで、65歳以上の方等が居住するマイホームについて、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税が減額されることになりました。 今日はその内、減額の対象となるマイホームの条件について紹介します。 減額の対象となるマイホームとは？ 以下...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは！ 高窪です。 新しい週を迎え、いかがお過ごしでしょうか？ それにしても、暑さには参りますね。 こんな時期だからこそ、しっかりと食事はいただきたいもの。 食欲のない時期にもお勧めの、簡単太巻きはいかがでしょうか？ 太巻きというと、中身を準備するのが難しそう…、と思う方も多いかもしれませんが、酢飯の味に合うものだったら中身はなんでもいいのです。 写真の太巻きは、きゅうり、ニンジンを...（続きを読む）

高窪 美穂子

（料理講師）

○自分がなりたい”自分”ではなく、なれる最高の”自分”を目指す。 ○自分が周囲（他人）から、＜どのように＞見られているか（？）を知る。 ○そして、その求められている【キャラ】を＜どれだけ＞受け入れられるか（？） たとえば・・・ ＜＜「お金」＞＞ことについて お金は”自分で働いたことでもらう” お金は”自らが稼ぐ” お金は”好きなことをして稼ぐ” 上のような考え方は、一見。的を得ていると感じら...（続きを読む）

中沢雅孝

（YouTube専門コンサルタント）

確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

夏休みのお出かけでお金がかかるのは必須。 家ばかりにいるのもよくないし、 外で遊ばせるだけではいつもと一緒。 日射病などにも気をつけなければと考えると、 快適な室内でちょっとしたイベントにでかけるというのも良い方法かもしれませんね。   公共の施設ではこの時期夏休みの子供向け企画を多く紹介しています。 遠くに足を延ばすと交通費もかかるので、近場で入場料が低く抑えられているものを探して...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

感性（かんせい） 外からの刺激に対しての感受能力   ～ひらく風味解説～ 感性が乏しいと、発想が乏しくなる。 感性は外からの刺激によりどのように自分が受け止めることが出来るのかがポイントとなる。 外からの刺激に鈍感なのは、受け止める幅が狭いともいえる。 相手の心を掴みたいなら感性を高めること。 感謝  （続きを読む）

越智 昌彦

（研修講師）

贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

（事業者の処理） 第１２条 ７　事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措 置を講ずるように努めなければならない。 赤字で記載した部分が、今回の法律改正によって追加された部分です。 「産業廃棄...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）