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- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
-
075-751-6767
国内で売買できるＥＴＦの銘柄には、米国や中国、インド、ブラジルなど、特定の国の株価指数に連動するものだけでなく、欧州株全体、先進国の株式全体、新興国の株式全体に連動するものがあります。その他にも、特定の業種を対象とした指数や、国際的な商品指数に連動したものもあります。
ＥＴＦの信託報酬は１％未満のものが多く、一般的に運用コストは割安といえます。
ですが、外国証券取引口座の開設も必要で、口座管理料のかかることも。
売買の際の売買手数料も証券会社によって異なりますし、為替手数料の負担も生じます。信託報酬は割安でも売買コストは一般の投信より高くなる場合もあることも頭に入れておくことが大切です。
連動の対象とする指数がはっきりしているため、値動きの理由が比較的わかりやすく、国際的な分散投資も手軽にできるのもメリットでしょう。
海外ＥＴＦは海外株式の個別銘柄への投資と同じ扱いで、取引ができるのは大手の証券会社や一部のネット証券に限られ扱う銘柄もまちまちです。
為替リスクも重要なポイント。購入価格と売却価格は円相場に左右されるため、連動対象の指数が上昇しても円ベースの利益は目減りすることもあります。
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このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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