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- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
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075-751-6767
ＦＸ取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）を除いた店頭取引業者は顧客の取引記録の税務署への提出義務がありませんでしたので、税務当局も個人投資家の所得を把握しにくい状況でした。課税の適正化を図るという観点から、ＦＸ取引等の金融先物取引に関する調書制度の整備が盛り込まれます。
改正は、2009年1月1日以後に行われる差金等決済について適用される予定です。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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