生活保護（研修）を受講しました。

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名       生活保護申請のノウハウ

 研修実施日　　2012年5月7日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

 認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)

［講師］

吉田雄大（京都弁護士会）

　生活保護の法的支援実務
所持金も住むところもないなど生活に困窮している人の実態，相談を受ける際の心構えや下準備といった実践的知識，生活保護の申請・決定・決定後に起きる具体的問題への対処法について説明します。

典型論点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、申請時

（１）生活保護申請に際して「水際作戦」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）年金担保貸付

（３）世帯単位（生活保護法１０条）　世帯分離による対応

（４）就労指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（５）自動車の処分指導

２、生活保護開始後

（１）指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指導（生活保護法２７条、２７条の２）、要保護者は指導に従う義務（生活保護法６２条１項２項）⇒弁明の機会付与（６２条４項）⇒文書による生活保護廃止決定（２６条、２９条、行政手続法１４条（理由付記）、生活保護法６２条３項、生活保護法施行規則１９条）⇒不服申立て、審査請求（６４条以下）、再審査請求（６６条）、審査前置主義（６９条）

　費用の返還（６３条、７８条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）　交通事故の賠償金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）不実申請（７８条）、例えば、子供のアルバイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３

（１）居宅保護の原則（３０条１項）、現在地保護（１９条１項）、補充性の原則（４条２項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）生活保護申請却下⇒取消訴訟と義務付け訴訟、仮の義務付け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　生活保護廃止決定⇒取消訴訟、執行停止