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- 澤田経営研究所 澤田和明
- 澤田経営研究所 代表
- 群馬県
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
現状の認識が間違っていれば再生の各段階にも大きく影響し、正しい企業再生の可能性判断ができない。したがって、以下の項目について具体的な認識をし、企業再生の可能性の判断をするのである。
(1)事業での利益確保
本業による利益確保ができる事業か
現状赤字であっても、業務改善により利益確保ができるか
黒字部門を伸ばすことで、全体を黒字に改善することができるか
(2)利益からの債務弁済能力
本業で得たキャッシュフローで債務弁済が可能か
リスケジュール（債務返済条件の緩和）などの措置により債務免除を伴わない再生が可能か
(3)経営者の再生計画実行力
経営者は、財務リストラ・事業リストラ・業務リストラの実施により、再生を実行できる自己変
革ができるか
自ら先頭に立ってやり遂げる「行動力」と「根性」、従業員を動かす「動機付け」と「リーダー
シップ」を兼ね備えているか
現在の経営者に再生の資質がない場合、企業の内外から適正な人材が招聘できるか
経営者とその家族は、私財の提供などの「腹をくくる」覚悟ができているか
(4)経営実態の分析力
資金繰りの危機、債務超過、赤字、利益幅減少、受注低迷などの要因が追求されているか
問題点を解決する対策が策定されているか
対策を実施する責任と権限が明確になっているか
(5)再生価値判断
生き残っていける「強み」があるか
経営資源を存続させる価値があるか
地域社会に貢献できる価値があるか
１〜３年で黒字になるか
３〜５年で債務超過を解消できるか
１０〜１５年で借入金の返済ができるか
(6)債権者の協力度
メインバンク等金融機関の協力が得られるか
従業員の協力が得られるか
取引先の協力が得られるか
株主の協力が得られるか
