- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
産業用太陽光発電についての状況が、めまぐるしく動いています。
固定買取価格制度が始まったことによって、「太陽光発電はビジネスになる」というのが当たり前の認識になったので、現在は中規模から大規模な発電施設が各地でどんどん設置されています。
そうなってくると、不足してくるのが太陽光パネルを敷き詰めるためのスペースです。
太陽光発電の大規模な発電所を見ると、それはもう広大な敷地にズラリと太陽光パネルが並んでいる壮観な光景です。
当初はこうした土地は候補地がたくさんあったのであまり問題にならなかったのですが、ここに来てだんだん敷地不足が指摘されるようになってきました。
太陽光発電が本格的に普及するのは喜ばしいことなのですが、人気が高くなってくると色々な問題が起きてくるものです。
そこで、岩手県の紫波町が面白い取り組みを始めました。
町内にある公共施設の屋根を貸し出して、そこで太陽光発電事業をする会社を募集したのです。
その名も、「紫波町市民参加型おひさま発電事業」。
http://office.town.shiwa.iwate.jp/kakuka/kankyo/junkanseisaku/ohisama.asp
紫波町内にはたくさんの町立公共施設があって、それぞれの建物には広い屋上があります。
そこを貸し出すので、産業用太陽光発電をやりませんか、というわけです。
このおひさま発電事業で対象となっているのは、町内の39施設。
この紫波町というところに行ったことはないのですが、地図を見た感じだと山あいののどかな田園地帯です。
かなり面積が広いので、たくさんの公共施設があることは容易に想像がつきます。
また、田園地帯なので高い建物もほとんどなく、さぞや屋上にはたっぷりの太陽光線が降り注ぐことでしょう。
紫波町としては、これまで全く利用されることがなかった屋根の上を、賃貸料という利益を生み出す生産的なスペースにしようという思惑があります。
そして、そこを格安で借りて産業用太陽光発電事業を行い、利益を上げる企業が登場すれば、WIN-WINの関係が成立します。
一度は借り手が決まっていたのですが、施設面の折り合いがあわずキャンセルになってしまったそうで、今はその再募集が始まっています。
スペースさえあれば太陽光発電事業で利益を上げたいと考えている会社にとっては、とても面白い試みだと思います。
これが全国的に広がれば、もっともっと太陽光発電が普及していくことでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 石橋 大右
- (大阪府 / 住宅設備コーディネーター)
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
太陽光発電とオール電化を追及するプロフェッショナル
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