行政訴訟の実務に関する研修会200902パート２を受講しました

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名           行政訴訟の実務に関する研修会　

 研修実施日　　2009年02月19日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

[講師]

定塚　誠　判事（東京地方裁判所裁判官）

パート２　行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行政処分性

・行政庁の法令に基づく行為のすべてを指すのではなく、公権力の主体たる国・公共団体が行う行為のうちで、その行為により、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているもの（最判昭和３９年１０月２９日）

・土地区画整理の事業計画決定、最高裁大法廷平成２０年９月１０日判決（最高裁大法廷昭和４１年２月２３日判決（いわゆる青写真判決）を判例変更）

・処分理由の差し替えは許される場合がある（最判平成１１年１１月１９日、情報公開条例について、非開示理由の差し替えを認めた。）

・公法上の法律関係の確認の訴え（実質的当事者訴訟、行政事件訴訟法４条後段）。

具体例、在外国邦人の次回選挙の投票権の地位確認請求、最判平成１７年９月１４日

原告適格、行政事件訴訟法９条２項追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被告適格、行政事件訴訟法１１条。被告を間違えた場合、出訴期間（行政事件訴訟法１４条、１５条）との関係で問題となる。被告適格の例外として、国・公共団体に属しない行政庁（行政事件訴訟法１１条２項、具体例として、独立行政法人、国立大学法人など。行政事件訴訟法１２条（管轄）にも注意）

不作為の違法確認訴訟は、申請型のみ。行政事件訴訟法３条５、３７条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

非申請型義務付け訴訟、行政事件訴訟法３条６項ⅰ号、３７条の２第１項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請型義務付け訴訟、行政事件訴訟法３条６項２号、３７条の３第１項、２項、３項（不作為の違法確認訴訟、取消訴訟・無効確認訴訟と併合請求が必要とされる。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

授益処分（例えば生活保護支給）については、要件を満たすことについて、原告に主張立証責任がある。