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対象：企業法務
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執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁
そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。
事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。
同様の問題がある公開特許公報を発見した場合は、特許されるのを阻むのに有効な先行文献を審査官に事前提供する「情報提供」の制度がある。
無効審判は一旦成立した特許を無効にする、という手続きであるから、それなりにハードルが高い。これに対して、「情報提供」は、理詰めの議論を必ずしもしないでよいから、異議申立よりも手軽である。積極的に利用したい。 （第６回につづく）
