住宅性能評価　普及の推移と現況

制度運用開始からの累計
　① 設計住宅性能評価　　：　　受付　1,969,511 戸　　　交付　1,942,216 戸
　② 建設住宅性能評価　　：　　受付　1,582,974 戸　　　交付　1,441,711 戸


評価実績の推移
　木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。
　一方、戸建て住宅における設計住宅性能評価書が交付された住宅の割合の推移をみると、同制度の開始された平成１２年度から右肩上がりに上昇しており、平成１９年度には２０％超に達し、平成２３年度現在、その割合は２３．５％となっており、ここ数年は２０％超の水準を保っている。


住宅生産者のアンケート結果
　住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、１位が構造、２位が温熱環境（断熱）でこの２つが際立って高く全体の半分以上となっている。
　住宅性能表示制度のメリットについては、「 第三者評価機関の表示 」と「 住宅性能の高さを顧客にアピールできる 」の回答が多かった。
　長期優良住宅認定制度の場合は、この２つに加え、「 低利の融資が受けられる 」　「 税制優遇 」　「 補助金 」などだったが、最も多い回答は「 税優遇 」である。
　デメリットとしては両制度とも、「 申請書作成 ・ 評価に時間と費用が掛かり着工が遅れる 」の２点で８割を超えた。
なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の２倍になると考えられるという。 　ただし、年間着工が５０戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。