新・税理士からのお知らせ第3号 - 税金全般 - 専門家プロファイル

林 高宏
林高宏税理士事務所 
鹿児島県
税理士
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新・税理士からのお知らせ第3号

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 毎月1度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で120号(10年間)続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。(残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです)参考までにご覧ください。


Ⅰ)9月27日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは、様々な悩み事に専門家が答えるもので、税理士としては41人目の登録になります。(参考までに弁護士18人、公認会計士10人、司法書士10人、不動産鑑定士1人、弁理士9人、土地家屋調査士1人、社会保険労務士16人、行政書士52人)聞くとこのサイトがオープンしたのが7年前。以後、拡大の一途を辿っているようです。見ていると、お金に結び付く案件(相続など)の質問があると専門家の垣根を越えていろんな人が回答を寄せるのに対し、そうでない場合回答0件のまま放置状態になっています。まあ、あまり気負わずマイペースでやってみます。

Ⅱ)大阪国税局が兵庫県に宣戦布告。

 図を見て頂くと一目瞭然だと思います。最近の公務員は、退職後5年間再雇用されるわけですが、臨時教員の場合、「任用」と「退職」を1年ごとに繰り返しています。税務署の場合、5年間の中で鹿児島税務署から加治木税務署に転勤になっても、そこで退職金は生じません。ですから、「実質的には継続雇用であり、退職所得とは言えない」と主張するのも分からなくはありません。しかし、そこには法律があるわけです。法律にのっとってやった結果を解釈で覆すのはどんなものでしょう。徹底抗戦を宣言した兵庫県、この戦いの行方は大いに注目していました。

Ⅲ)あっけない決着

 8月に突然起きたこの課税処分。最初姫路市でしたが、その後各地に広がりを見せ、姫路・豊岡・柏原・洲本税務署が次々に課税処分をしていき、これは課税庁側もかなり研究した上で課税処分に踏み切ったのだなと思っていたら、それから2カ月も経たないうちに事実上の敗北宣言を行っています。
 最近の税務調査では、このように事実認定をきちんと行わない安易な課税処分が目立ちます。もうちょっと慎重な調査を望みたいものです。

Ⅳ)身内にケンカを売る・・・(調べるところ他にないの?)

 税理士協同組合というのは、税理士会のお金を扱っている団体です。ですから「税理士会」とは表裏一体の関係になります。そういった、いわば税理士会の本丸とも言うべきところに戦いを挑んできたのです。
 税理士会としても、威信をかけて徹底抗戦するものと思われます。幹部は詰め寄せた記者たちに「ノーコメント」と繰り返したそうです。
 指摘された内容も、そう難しいものではありません。もし、南九州税理士協同組合に調査が入り、同様の指摘を受けたらどうなるのでしょう?
 それにしても、税務当局には脱税を見つけてほしいですね。このような法律の拡大解釈なんて姑息な手段等使わずに・・・

Ⅴ)税務調査の通知があったら

 先般ご報告の通り、事前に電話で細かく内容を告げることになっています。また、調査日は納税者・税理士の双方が都合のいい日に調整することになっていますので、、すぐさまご連絡ください。
 なお、税務調査に関し、不利になったことが1つあります。それは、調査対象が過去3年間から過去5年間に変わったことです。(上の、京都税理士協同組合でも、はっきりと5年間でと書いています)関係書類の保存などに注意してください。
 さて、いい季節になってきました。今から、折りを見て皆さんの元へお伺いしようと考えています。できれば、年間予想や決算対策の話がしたいので、書類の提出が遅れているところは、早めの提出をよろしくお願いします。 



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