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吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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対象:お金と資産の運用

柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月24日更新

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スワップ取引の代表は、金利や通貨を交換する取引です

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仕組み債等のプットオプションの危険さを訴えた後、先物取引をご紹介し、デリバティブ取引の最後は、スワップ取引を紹介いたします。 スワップ(swap)とは交換するとの意味です。スワップ取引も、取引時点で、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引の事をいいます。代表的なものは、金利スワップと通貨スワップがあります。いずれも相対取引で、取引所取引は有りません。 金利スワップは同一通貨で異なる金利の支払いや受け取りを交換します。例えば、円の固定金利と変動金利の支払いを交換することをいいます。金利スワップでは、元本部分の交換は行わず、金利部分だけを交換します、至近な例では、銀行が行っている固定金利型の住宅ローンの金利部分(長期固定金利の受け取り)をスワップ市場で長期固定金利の支払として、変動金利の受け取りと交換して、預金者に対する変動金利の支払いに充てます。これにより、当該銀行は金利変動型の預金者への、将来金利が高くなったときの金利分の支払いのリスクから逃れることができます。 スワップ市場で購入した企業は、長期的に固定した金利分の受け取りができ、将来金利が低下した際の変動リスクに備えることができます。 金利スワップは、金融機関だけでなく、企業も金利スワップを活用しています。信用力の高い企業の資金調達として、短期金融市場でコマーシャルペーパー(CP)を発行する方法が有ります。CPは短期間で(3ヶ月)で満期償還になるため、発行を繰り返す間に金利上昇リスクが伴います。この金利上昇リスクを回避する為、スワップを活用しています。 企業はCP市場には変動金利で金利を支払います。企業はスワップ市場で長期固定金利の支払いと短期変動金利の受け取りを交換することで、CP市場への短期変動金利(3ヶ月)を支払います。 この構図が、バブル崩壊によりCP市場から資金を調達できなくなった場合の企業を襲います。資金は入らず、長期固定金利を支払わなければなりません。手元資金が無いのに金利を支払うという倒産前の企業と同じ現象が発生します。これは、リーマンショック当時の企業に襲った状況です。 通貨スワップは、ドルと円など異なる通貨の元利金の支払いや受け取りを交換します。例えばユーロ債を発行している日本企業は償還時に円安になれば、為替差損が発生します。発行時、1ユーロ100円の時に1億ユーロ債を発行して資金を得た場合、償還時に1ユーロが120円というユーロ高・円安に陥っていれば、1,2億ユーロの償還金が必要です。 当該企業がユーロ債券を発行した際に、通貨スワップを活用して、スワップ市場でユーロの受け取りと円の支払いを交換すれば、企業にとっては円の支払だけになり、為替リスクの回避が可能となります。 先日の竹島問題で、日韓の通貨スワップを更新しないとの報道が有りました通り、国同士での通貨スワップの取り決め等が行われています。 一般投資家にとってデリバティブ取引は投機目的にあたります。投機は利益と損失が同額になるゼロサムの世界です(コストを除く)。また、レバレッジを効かせた取引でもあります。従い取引を行うのであれば、十分な知識を得て、短期取引で損失を限定しながら実施されるようお勧めします。 face book ページ オフィス マイ エフ・ピーを開設しました。 http://www.facebook.com/#!/officemyfp ☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。お気軽にお問い合わせください。 ★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。宜しければご参加ください http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm 文責ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 宅地建物取引主任者 (東京)第188140号ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 吉 野 充 巨独立系顧問料制アドバイザーの紹介 http://profile.ne.jp/w/c-64005/ http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/ http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html 『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

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