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10月1日からデートDVも住民票閲覧などの保護対象になりま…

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10月1日からデートDVも住民票閲覧などの保護対象になります。

 総務省は、児童虐待・性的虐待や恋人からの暴力=デートDVの被害者について、加害者に転居先を知られるのを防ぐため、10月1日から新たに自治体が住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付を制限できる保護対象に範囲を広げることを決めました。

 現行でも自治体の窓口では、夫婦間の暴力であるDV=ドメスティック・バイオレンスや、ストーカー行為の被害者について、加害者に転居先を知られるのを防ぐため、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付を制限しています。


 しかし、児童虐待や恋人からの暴力=デートDVの被害者については、個々の自治体の対応に委ねられていたことから、住民基本台帳の閲覧などを制限するかどうかの判断が自治体によって異なり、被害者が住所を変えても加害者に知られてしまうおそれがあるという指摘が出ていました。

このため総務省は、児童虐待や性的虐待、デートDVの被害者についても新たに住民基本台帳、住民票の閲覧などを制限できる保護の対象に加えることを決めました。

 すでに総務省から自治体宛てに通知が行われており、24年10月1日から徹底を求めています。

 制限できるのは、住民の氏名、住所、性別、生年月日を地区単位んどで一覧にした「住民基本台帳の一部の写し」の閲覧や転居先を記した「住民票の除票」と「戸籍の付票」

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