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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
- 税理士
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044-829-2137
前回からの続き、融資について。
お金を貯めるまでの時間が必要ない、という利点を紹介しました。
さて、ではどんな事業や投資も融資が前提なのでしょうか？
そんなことはありません。
行いたい事業や投資の規模、それに日常的なお金の貯まり具合によって
融資を使うか否かは判断が分かれます。
現状で手元にお金が１，０００万円程度あるならば、
１００万円の車を購入するのに即金で買うこともあるでしょう。
手元資金が１，０００万円で１，０００万円の設備投資をしたいなら
やはり融資を活用するしかありません。
毎月どれくらいお金が入ってくるのかも重要なポイントです。
手元残高と収入状況に応じて融資の是非が問われます。
極小規模な企業ですと、設備投資＝融資を使うということが
前提になっていることが少なくありません。
しかし、本当ならば自己資金で買えるものは買ってしまったほうが
良いこともあります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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