法人税法の損金の額の計算

４、損金の額の計算
　　　　　第一目　資産の評価及び償却費（第２９条―３２条）
　　　　　第二目　資産の評価損（第３３条）
　　　　　第三目　役員の給与等（第３４条―３６条）
　　　　　第四目　寄附金（第３７条）
　　　　　第五目　租税公課等（第３８条―４１条）
　　　　　第六目　圧縮記帳（第４２条―５１条）
　　　　　第七目　引当金（第５２条―５３条）
　　　　　第七目の二　新株予約権を対価とする費用等（第５４条）
　　　　　第七目の三　不正行為等に係る費用等（第５５条ー５６条）
　　　　　第八目　繰越欠損金（第５７条―５９条）
　　

（１）損金算入

ⅰ　損金算入の時期

棚卸資産　法人税法２９条

減価償却資産　法人税法３１条１項２項、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令。その例外として、特定設備の特別償却、租税特別措置法４３条など。

繰延資産　法人税法３２条

評価損失　法人税法３３条２項～４項、法人税法施行令６８条１項２項

金融商品　法人税法６１条の２以下

ⅱ　損金算入の可否

受取配当　法人税法２３条

資産の評価損失　法人税法３３条１項５項は、原則禁止（損金不算入）を規定している。

給与　法人税法３４条、３６条

寄付金　法人税法３７条

租税公課　法人税法３８条

不正行為等　法人税法５５条

交際費等　租税特別措置法６１条の４

使途秘匿金　租税特別措置法６２条

（２）損失の債務確定要件

法人税法２２条３項２号は、損金算入の要件として、債務確定要件（法人税基本通達２－２－１２参照）を要求している。

法人税法２２条３項１号は、原価について、債務確定要件を要求していない。３号も、債務確定要件を要求していない。

（３）損金経理要件

償却計算

減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法（法人税法３１条）

繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法（法人税法３２条）

回収不能による貸倒について損金経理を要件としている（法人税基本通達９－６－２）

なお、法律上の貸倒について損金経理を不要としている（法人税基本通達９－６－１）

（４）法人税法３３条1項は、資産の評価損の損金不算入等を規定している。

（５）貸倒引当金（法人税法５２条、法人税法施行令９６条）

部分貸倒は認められない（法人税基本通達９－６－２）

（６）退職給与引当金は計上できない（２００２年に廃止）。

（７）役員給与の一定の場合について損金不算入(法人税法３４条1項本文、2項、3項)

法人税法３５条（特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入）の規定は、削除された。

過大な使用人給与の損金不算入（法人税法３６条）