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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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２．2008年のマーケット・金融動向
まず世界的に起こることとしては、アメリカの景気後退は避けて通れないといえる
でしょう。
もともと「パンパン」だったアメリカ経済において、住宅バブルは誰が見ても異常
な状態でした（個人的には、この数年アメリカマーケットに投資する個別ファンドは
買っていません）。
しかしながら、“サブプライム”という新手のローンが現れたことによって、
アメリカ自体が「調整局面」を失ってしまったことが、今回の“痛手”を大きく
してしまった最大の原因といえるでしょう。
従って、膨らんだものが大きかった分、この“つけ”を返すには、それ相応の時間
が必要です。
（ただ、米国の場合トップマネジメントが早いので、日本のようにだらだら対応が
遅れることは少ないと思いますが・・・）。
さらに今回のケースで、一番怖いのは、いまだ「損失が確定していない」という
ことです。
しかも、上述したアメリカの金融保証会社（モノライン）の評価引き下げによって、
保証先企業の資金調達に影響が出るとともに、金融商品の評価の更なる引き下げに
つながる可能性があります。
また、景気後退による住宅価格の評価が下がることによって、プライムローンや
その他住宅資産を担保としたローンなどへの影響も出始めているからです。
これら「信用収縮」により、世界的な金融動向にも大きく影響が出ています。
一昨年好調だった買収ファンドやM&Aの動きが、お金の出し手である金融機関の
「信用収縮」により、全く息をひそめてしまいました。
そして、その代りに台頭してきたのが、政府系ファンドです（SWF)。
事実、今回のシティやモルガンスタンレー、メリルリンチといった世界をリード
してきたアメリカ大手金融機関に、政府系ファンドが出資をしなければ、さらに
問題は深刻化していたのは間違いありません。
（続く）
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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