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閲覧数順 2016年12月02日更新

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将来支給される退職金を財産分与の対象とした例。

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判例紹介、 財産分与編

将来支給される退職金を財産分与の対象とした例。

相手方(元夫)が勤続年数30年超の勤務先を退職すれば退職金の支給を受ける蓋然性(可能性のような意味)が高いから、当該退職金は、財産分与の対象となる夫婦の共有財産に当たるとした上で、一切の事情を考慮すれば、相手方に対し、申立人(元妻)への財産分与として、相手方が別居直前に勤務先を自己都合退職した場合に支払われるべき退職金額に同居期間を乗じ、それまでの在職期間を除して算出された額の5割に相当する金額につき、勤務先からの退職金の支給を条件に、その支払いを命ずるのが相当であるとした。(東京家裁平成22年6月23日審判(家月63巻2号159項)

退職金の財産分与の対象金額=退職給付金÷勤続年数×婚姻年数(同居年数)という計算式です。

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