有事の際の悪あがきは逆効果 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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有事の際の悪あがきは逆効果

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東電から驚きの資料が飛び出してきました。


というよりも奇異なのがその出し方、タイミング。確か議事録は取っていないなどと釈明していた筈であるが、提出されたのが映像。しかも肝心な部位には音声が入っていないというありさま。


バタバタの中、しっかりとした議事録までは作成していないが、ボイスレコーダーで記録しているなどという理由ならば解る。そしてその音声データと書き起こしたモノを開示するのであれば納得もできるでしょう。しかし実際に出されたものは、映像があるにもかかわらず重要な部分は音声なしというもの。今どき音声だけがないという理由を探す方が難しい。


他にも不自然なところは、


・震災から1年半が経った今ごろの提出


・開示対象はマスコミだけで持ち出し、複写も厳禁

 (しかも監視カメラと見張り付きで、不審な動きには退場も)


全くもって”情報開示”という意味と、”自信の立場”が解っていないとしか言い様がない。

加えて言うなら料金値上げのみならず、1兆円の血税まで投入しているという状況でもということだ。


東電が今何をしたいのかは皆目想像できないが、少しでも本当に自身の立場を守りたいのであれば、積極的に包み隠さず情報公開をすべきだろう。今のままでは”全面撤退”を隠したいだけととられても致し方ない。


それだけでなく、”東電は全く信用に値しない”ことを再認識させただけだろう。


いまさら悪あがきする意味すらも解らない。


もし東電が当初から真摯な姿勢で対応していたならば、少しは原発に対する反応も変わって居たかも知れない。反原発感情は当然あるが、その中でも”反東電”という感情が根底にあるのは間違いのない事実だろう。


日本の技術力からすると原発は安全なのかも知れない。

然しながら東電の様な体質、体制が変わらないのであれば、決して原発は維持管理するのは不可能だと言わざるを得ない。


国有化された今、東電は自身の主張をする前に”立場をわきまえる”必要があり、また政府も強行に体制を変えていかなければ何も進まないのではないだろうか。


悪あがきは自身の非を肯定しているだけではなく、自身の存在意義すら否定していることになることを十分に認識すべきだろう。

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