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- 河野 英仁
- 河野特許事務所 弁理士
- 弁理士
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対象：企業法務
- 尾上 雅典
- （行政書士）
- 河野 英仁
- （弁理士）
☆共同研究成果の実施が問題になるケース
例えば、部品メーカＡ社と、家電メーカＢ社が部品αを共同開発し、共有の特許を取得したとします。このケースでは、Ｂ社がＡ社から部品αを購入し、Ｂ社はその部品αを組み込んだ家電を製造販売する実施形態が想定されます。契約で「別段の定め」をしていない場合、Ａ社、Ｂ社は共に部品αを自由に製造販売できます。通常、家電メーカＢ社に部品αの製造能力は無いと考えられますが、Ｂ社が他の下請け部品メーカＣ社に部品αを製造させる可能性があります。もちろん、無権利者のＣ社は部品αを製造販売できませんが、一定の条件を満たした場合、Ｃ社はＡ社と同視し得る「一機関」と解釈され、部品αを製造することが許されます。こうなると、Ａ社は研究開発費用を十分に回収できず、部品αの実施方法を巡り、思わぬ紛争に発展するケースがあります。 （その３につづく）
