改正育児・介護休業法 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

西内 純
メープルFP相談室 代表
ファイナンシャルプランナー

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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改正育児・介護休業法

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今日はちょっと視点を変えたことを書いてみたいと思います。


今月から改正育児・介護休業法が本格的に施行されました。おやっと思われた方がいるかも知れませんが、この法律は2年前に施行されていたのですが、実を言うと今月から、常時100人以下を雇用する事業主に対しても、子育て期の短時間勤務制度、所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度が施行されます。


今は少子化が騒がれ、日本経済の復活は少子化への歯止めが大きなポイントになっています。少子化の原因は当然人口の減少や、晩婚化もありますが、やはり安心して子供を産んで、育てられる環境が未整備であることにもよります。一昔前までは大半の女性は結婚し、出産後は育児に専念して、あえて職場復帰を強く希望しなければ、出産後専業主婦を通しても、経済的にも大きな問題もありませんでした。


現在は経済的問題と女性の自立化があいまって、出産後でも職場復帰を望む人が増えてきました。しかしながら、職場環境は必ずしもその要望にマッチしていなかったのを、今回の法改正で会社側にも子育てを支援する体制を作るよう義務づけたものです。


この法律のもと、大手を振って子育ての為に休業したり、短時間勤務を申し出たり、残業を断ったり、あるいは男性には『育メン』休暇を取ってもらったりして下さい。経営者側も日本経済復活の為の少子化への歯止めの協力を進んで行ってください。


又、子供ができ、これを立派に育てることは、古い言い方かも知れませんが、ようやく一人前の社会人としての義務を果たしているのだと思います。


ご夫婦でライフプランを考える大きなきっかけが、子供の誕生ではないでしょうか?厳しい時代ですから、自分と家族の未来をみつめ、是非ライフプランを描いて、その実現のための計画を出来るだけ早く作ることをお勧めします。

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