2012年の残業時間は過去最高 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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2012年の残業時間は過去最高

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Business Media 誠 にこんな記事が掲載されていました。


DODAが実施した25~34歳のビジネスパーソンに対する調査結果で、調査を開始した2007年以降で2012年の月平均残業時間が28.6時間と最多だったようです。


職種別にみると映像クリエイターが67.0時間/月がトップ。次に建築不動産分野のプロパティマネジメントが62.5時間/月、セールスエンジニア57.6時間/月、コンサルタント/シンクタンクが51.5時間/月という順番であり、第5位がなんと広報で49.7時間/月だそうです。


私も企業広報時代のことを振り返れば理解できる状況であり、またお客様や他の広報担当者、PR会社の状況などを見ていると状況は理解できます。

(49.7時間という時間が適切な数値かまでは解りませんが…)


理想論かも知れませんが、広報の残業過多は致命傷であると言えるかと思います。


残業が多ければ多いほど、社内にこもる、机にしがみつくこととなります。もちろん、メディア対応など外に出る機会もありますが、企業広報の多くは社内調整でもあり、大半は社内業務であると言っても過言ではないでしょう。


そうなると目前の業務処理はできるのでしょうが、視野が狭くなる、世の中の動きが肌で感じられなくなります。自身の担当業務に関する知識は身につくのでしょうが、それ以外の情報が遮断され、「ニュース素材の発掘力」や「ニュース性向上力」といった広報業務で最も大事なスキルとも言えるものが育たないばかりか劣化していくと言えるでしょう。


広報担当者の場合、同僚から現場や社内の状況という貴重な情報収集を、そして社外、異業種からも違った価値観や最近の傾向などの情報収集をしていくことが重要な業務であると言えます。


また家でのんびりとテレビを観つつも切り口やアイデアという情報を収集することも重要かと思います。


といいつつも、会社における広報の立場は余り恵まれたものではないという状況でもあろうかと思います。販促系であれば売上に寄与することもあり、予算や人員など比較的優遇されているとも言えますが、広報の場合は本社補助部門で単なるコストとしか認識されていないのか予算は無いわ、人も増えないわという状況ではないでしょうか?


これは個別企業の問題ではなく、どこも同じような気もします。であるなら自身の仕事のやり方を変えていくことが手っ取り早い得策であり、スキルアップにもつながることと思います。


まずは定期的に”残業をしない日”を決める、2-3時間だらだらと残業するのであれば、1時間早出をして定時に帰るなど、遅くまで仕事をする習慣から脱皮することを始めてみては如何でしょうか?


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