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都市部は底打ち、まさに今の実態感覚とあっていると思う。
加えて、消費税アップが秒読みとなっている今、上がることは確実です。
また、上がることが見えているので、不必要な投機が行われると、本当に買いたい人が買いにくくなるようなことが起こるかもしれません。
実際に、今も転売目的の不動産取得は、一般ユーザーに見えない範囲では起こっています。
ここ数年で、不動産取得を考えていた人は、できるだけ早く動いてください。
消費税の駆け込みに間に合ったとしては、不動産調達に必要な物価がジワリと上がってくることは確実です。
しばらくは、この消費税アップに購買層は振り回されるのかな。。
【以下引用】４年連続下落、大都市部は底打ち感…１２年分
国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる１２年分の路線価を公表した。算定時点は１月１日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となった。全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比２．８％減。４年連続の下落となったものの、１１年分（前年比３．１％減）から下げ幅は減少。特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり、底打ち感が強まった。
都道府県別の平均変動率はすべて下落したが、大都市圏を中心に２３都道府県で下落率が縮小。路線価日本一は２７年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり２１５２万円だった。３年連続下落したが、下げ幅は前年の５．２％から２．２％に縮まった。
一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県や茨城、千葉両県、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波の被害が予想される静岡、三重、和歌山、徳島、高知各県などで下落率が拡大。特に福島県の下げ幅は前年の３．３％から６．７％と約２倍になった。
また、被害実態に合わせて路線価を引き下げる「調整率」を巡っては、福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域（帰還困難区域などに再編された地域を含む）は引き続き評価額を「ゼロ」とする一方、旧緊急時避難準備区域には路線価が設定された。
みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「基本的には、人口が減少し活力が失われている地域で地価の下落が激しい。また、原発事故での風評被害や将来的な津波の懸念など、東日本大震災の影響が下落に拍車をかけている面も否定できない」と話している。【毎日新聞 飯田和樹】
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