新児童手当(旧子ども手当)

ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。

民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第１，２子10,000円、第３子15,000円、中学生10,000円に変更されました。そして今年の4月からは所得制限もつき所得制限を超えた場合には5,000円/月という暫定措置が取られています。

22年度の子ども手当の導入に伴い、所得税の年少扶養控除の廃止が行われた為、現在のままでは結局増税になってしまったという人も多く出てきたので、またまた年少扶養控除の復活も検討されています。

「子ども手当」導入時はすべての子供ですので、支給のための「現況届」の提出も不要でしたが、今は「現況届」を提出しないと給付が受けられなくなっていますので、要注意です。原則今月中の提出が義務づけられています。

社会保障制度は政権交代によってころころ変更されるべきものではないのに、政権を取りたいが為に何の財源の裏付けもなく、国民に耳あたりの良いことを公約として選挙に勝とうなど全く持っての他です。

これによって、どれだけ無駄な費用が掛かっているか、国会議員にはよくよく反省してもらいたいと思います。

今、社会保障と税の一体改革と言ってはいるものの、中身は消費税増税だけをを可決することによって、取り敢えず当面の危機的財政赤字の改善を図ろうとしているのは明らかです。新たな社会保障に関しての議論は棚上げされますが、この議論は超党派でしっかり行い、結論を出していくことにより、政権交代があっても所定の方向を堅持するということで進めてもらわないと本当に困ります。

国会議員の資質の問題ですが、選挙の時には十分候補者を吟味して投票しましょう。バカな議員を選んでしまうと、我々国民がバカを見るということを肝に銘じておきたいと思います。