定年後の働き方 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

西内 純
メープルFP相談室 代表
ファイナンシャルプランナー

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2017年02月26日更新

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今年60歳になられる方を最後に、今後はサラリーマンの厚生年金の報酬比例部分の支給年齢は来年からは61歳、それ以降2年ごとに段階的に引き上げられます。従って、今51歳以下の方は65歳まで厚生年金は一切出ないこととなります。

年金支給年齢の引き上げに伴い、6年前に『65歳までの定年引上げ、継続雇用制度の導入の義務化』が始まりました。65歳まで一気に定年を引き上げるのではなく、60歳定年制のまま、継続再雇用で65歳まで定年延長制度を採用しているのが大半の大企業ではないかと思います。

厚労省の調査によると、すべての希望者が65歳まで働ける企業の状況は中小企業が50.7%に対し、大企業では23.8%しかないとのことです。その理由の一つは継続雇用いう形を取らず、定年を引き上げたのは中小企業に多く、大企業は再雇用による継続雇用であり、再雇用の際にも労使協定による再雇用条件があるためではないかと思います。

又、大企業は企業年金や纏まった額の退職金が60歳から出るところが多いので、あまり後先考えずちょっと一休みと、止めてしまう傾向が強いのではないでしょうか。しかしながら、大企業に勤め続けた方は、概して転職の経験もなく、意外と『井の中の蛙』という方も多く、一休みして再就職しようと思ってもなかなか希望の再就職先が見つからないという結果になってしまうのではと思います。一休みして、経済的に不安のない老後生活が送れるか検証してみたら、『これはまずい』ということで意に添わない再就職をしたりすることがないよう早めの準備が必要です。

そこで今50代の皆様に伝えたいことは、60歳以降のライフプランをイメージして、資金繰り表を作って、定年後の働き方を十分検討しておくことが必要だと思います。



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