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西内 純
メープルFP相談室 代表
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2017年04月23日更新

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昨日のブログに書きましたが、住宅取得等資金の贈与の非課税限度枠で、『一般住宅』は1000万円、『省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅』は1500万円というように優良住宅には500万円の上乗せがされることとなりました。

東日本大震災を契機に脱原発依存、耐震性強化の意識の高まりの一つの現れかと感じています。

色々調べてみると2009年から省エネ・耐震・耐久性を兼ね備えた『長期優良住宅』に対する住宅ローン控除や家屋の登録免許税の軽減税率や省エネ改修工事に対する固定資産税の減額、所得税減税などの優遇税制が結構あることに気付かされます。又国だけではなく地方自治体でも省エネ・耐震性強化などに対する優遇策を出しているところもあると聞きます。

しかし、色々の役所でバラバラに優遇策を出しているので、例えば太陽光発電を採用した場合、今回決まった再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用してどれだけ早く投資回収ができるのかなど非常に見え難いと言わざるを得ません。この点を一目瞭然で分かるようにし、必要なら今以上の省エネ化へのインセンティブを出せれば、誰かが言った『日本の家のすべてに太陽光発電をつける』ということも現実味を帯びてくるのではないでしょうか?

話が若干脱線しますが、日本の家は20-30年も経つと家の価値がなくなってしまうと言われますが、一方欧米の家は100年以上経っても価値を維持し、価値を維持するためにそれなりのリフォームを継続的に行っています。日本が経済発展していた時代は不動産価値は持っているだけで上がっていましたが、人口減少の今はよっぽど立地が良くなければ、不動産の資産価値は下がるばかりです。無計画に家を作る時代は遠の昔に終わっています。今はいつまでたっても資産価値の下がりにくい長期優良住宅を作ったり、より資産価値を高めるようなリフォームを行うことではないかと思います。

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