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外国出願を、中小企業が行う場合に、３００万円を上限として費用総額の１／２まで資金的な助成を受けることができる制度です。
これまで何回か申請の機会がありましたが、今回、初めてとあるベンチャー企業が申請しました。
「資金的に余裕がないのが申請する理由です」と真っ先に言われてしまったので、手弁当で資料作成に協力することになりました。
所員（社員）からは、また「ただ働きで．．．」という声もあがっていました．．．が、勉強させていただきました。
申請が認められれば、外国出願の費用面でのポテンシャルが下がります。ネットワーク系の発明の場合、外国にサーバが設置され、国内ＰＣのブラウザで外国にアクセスする場合も想定されるので、我が国の特許だけでは保護できない可能性があります。
特にネットワーク・ベンチャー企業などは、米国などの主要国の他、現今の環境では、特にアジア方面の権利化を検討する場合に役立ちます。
以上のように、申請が認められればベンチャー企業にとって大変役立つ制度ですので、特許出願された中小企業・ベンチャーの方は、申請時期を心に留めて置くことも良いでしょう。
東京都知的財産センターのＵＲＩは、以下ですので、ご参考下さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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