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時代遅れの自称専門家

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時代遅れの自称専門家

「協議離婚のときは金銭給付合意内容について公正証書を作りましょう。」

というのはよくあちこちの行政書士のHPで見ると思います。

しかし、「厚生年金・共済年金の年金分割についても離婚公正証書にしっかり記載しましょう。」というのはあまり正しくありません。

年金分割が始まったころは、確かに公正証書にするあるいは合意書面を公証役場で認証する必要がありました。

現在は公正証書に記載しなくても合意書面に認証を受けていなくても合意を証明する書面があれば年金事務所では手続きできます。

共済などもだいぶ緩やかになってきたようです。

離婚給付の公正証書に年金分割について記載すると作成費用が1万1千円追加になります。

認証だと5500円です。

合意書面を作成して署名押印して年金事務所に持ち込めば何も費用は掛かりません。

合意書面の文例はネット上で探すこともできますし、うちにもひな型があります。

何でもかんでも「公正証書に」とか、「内容証明で一発解決」と記載しているような事務所は専門性も良識も疑ったほうがよいように思います。

同じ例で「離婚届の不受理申し出は6か月有効、6か月過ぎたら再度出しましょう。」といまだに記載している行政書士事務所がありますが、とうの昔に一度出したら取り下げるまで無期限有効になっています。

あまりにも不勉強すぎます。

来年前半には離婚調停や審判についての法律「家事事件手続法」が施行されると思います。

家事の調停や審判の制度が変わるということは、その前段階である協議離婚の話し合いにも影響します。

今時代遅れの自称専門家は来年には化石になっているでしょう。

化石になっても気づくことなく昔の制度や知識を言い続けるのでしょう。

そんな士業に依頼することのないように十分に気を付けてください。

家事事件手続法の施行でどのように離婚調停などが変わるかは次回から少しずつ紹介していこうと思います。


施行されると遠距離間の当事者の話し合いは今までよりもかなり利便性が高くなります。



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