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前回からの続き、課税対象について。
所得、所有、消費と３つの課税対象について簡単に触れてきました。
現行は所得が中心であることは既に紹介しました。
この体制について変更が必要ではないか？という議論は常になされています。
所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。
今より２０年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。
必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していれば
それなりの税収が確保できていました。
バブル崩壊後より２０年、未だ経済は上向かず慢性的に低所得の状態が
続いているのが現状です。
実際、所得に対する課税（法人税と所得税）による税収は低調な状態が
ずっと続いています。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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