東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その7

東京の自然災害のリスクはサンフランシスコの4.2倍

現在、資料4のように、今後、広域的な連動型大地震が発生する確率が高いと言われており、日本の大部分の場所は、資料5のように地勢的なリスクが高い状況です。また、地震だけでなく、台風などの自然災害を含めると、資料6の通り、日本の東京・横浜、名古屋、大阪などの大都市は世界的にも、非常に地勢的なリスクが高く、東京・横浜においては、第2位のサンフランシスコと比較しても13倍のリスクがあります。

私たちは、日本という地震をはじめとした自然災害が発生しやすい地域で、ビジネスをしていることを考えると、企業存続に関わる様な大切なデータは、日本国外に置いておき、それをインターネットを介して利用するということが、根本的なリスク回避方法かもしれません。

大企業では、企業で使われているITシステムをクラウド化するというのは、今までのITシステムが複雑、かつ膨大なこともあり、非常に大変なことでありますが、ITシステムが比較的シンプルで小規模な中小企業にとっては、クラウドへの移行は容易であると同時に、コスト削減になる場合もあります。

実際に、従業員人数100人の中小企業が、グループウェアを自社構築運用型から、クラウドサービスへ移行した場合、資料7のように、年間1440万円のコスト削減になる当社の試算結果も出ています。また、直接的な被害が無かったとしても、クラウドサービスに移行することによって、有事の際は、在宅勤務・テレワークに、そのITシステムを活用出来るなど、BCP以外のメリットも見いだすことが出来ます。