東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その6 - クラウドサービス・ASP・SAAS - 専門家プロファイル

清水 圭一
日本クラウドコンピューティング株式会社 
東京都
IT経営コンサルタント

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閲覧数順 2024年04月24日更新

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東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その6

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  1. 法人・ビジネス
  2. システム開発・導入
  3. クラウドサービス・ASP・SAAS
地震・災害対策・業務継続計画・BCP

2.クラウドを利用したデータのバックアップ


前出のバックアップ媒体を輸送するというのは、今すぐ出来るという点では即効性がありますが、輸送コスト、保管コスト、管理コストなどを長期的に考えると決して安価な方法ではなく、また、バックアップ媒体の紛失などセキュリティ面では、最良の方法ではありません。

次に解説する方法は、通信回線経由で、バックアップデータを遠隔地に転送する方法となります。

もし、遠隔地に別の事業所があるような会社は、そこにバックアップ用のサーバー、ストレージ、あるいはPCを置き、それを通信回線で接続、バックアップ元とバックアップ先にそれぞれ、バックアップ用のソフトウェアを導入し、自動でバックアップを行う設定を行えば、あとは自動で決まった間隔でバックアップを取り続けてくれます。

この方法の利点は、長期のランニングコストは安いですが、このバックアップシステムを作るのに、ある程度、専門的な知識や運用をしてくれる人員が必要ということになります。

また、現在ではクラウドコンピューティングと言われる、インターネットを介したITシステムを気軽に使える様になって来ましたので、これらのサービスを活用することも可能です。バックアップ元のITシステムは、インターネットを介して、クラウドサービス事業者が提供するバックアップ用のシステムに接続し、データが流れる仕組みとなっています。

基本的にバックアップ用のシステムは、クラウドサービス事業者が提供、運用しますので、利用者側の人的負担が少ないという利点があります。料金は無料のものから、月額数百万円と多岐に渡ります。料金が高くなればなるほど、バックアップデータの転送速度が速かったり、バックアップの頻度がリアルタイムに近くなったり、セキュリティ面でも堅牢なサービスとなる傾向があります。

自社のシステムの重要度や万が一、情報漏洩が発生した場合の企業リスクに照らし合わせて、予算の中で適切なクラウドサービスを選択して頂ければと思います。

<次回に続く>

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