東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その４

業務復旧に役立ったデータのありかは？

このお客様は、データ消失という最悪の被害を受けてしまい、昨年は会社の運転資金も枯渇、事業の再開の目処も経たず、決算も出来ないなどの苦難に立ち向かっていますが、が、意外なところでITが役立つこともありました。

従業員の携帯電話にある取引先の連絡先情報を入れたり、また、一部の社員が、業務を効率化する為の、個人所有のPCに仕事で必要なデータを入れたり、仕事のメールを使える様にしていました。通常であれば、企業の情報管理の観点からは、咎められる様なことをしていたということになりますが、全ての情報を失ってしまったその会社にとっては、携帯電話や個人所有のPCに入っていた取引先の連絡先や業務関連情報は、バックアップデータの代わりとなり、会社の業務復旧に大きく役立つ結果となりました。

中小企業のBCPで一番大切なのは？

つまり、これらの事例が示す東日本大震災の教訓、すなわち、多くの中小企業にとって必要なのは、被災しても業務を継続することではなく、データ消失という最悪の事態を回避する為のBCPであるということが分かりました。

もちろん、中小企業でも、金融関連取引や、グローバルに事業を展開している企業は、たとえ大規模災害が発生したとしても、業務を継続出来るITシステムが必要になります。しかしながら、大部分の中小企業は、地域に根ざしたビジネスを行っており、大災害が発生した際には、どんなに素晴らしいBCPを策定出来たとしても、従業員が出社することが出来なかったり、仕事よりも家族の安否確認や安全確保を優先することが第一であり、業務どころではないのです。

つまり、中小企業にとっては、業務を継続することよりも、有事の際に企業存続に必要な情報を死守するということのほうが、優先すべき必須の課題であり、BCPに多くの投資をすることが難しい中小企業にとって、現実的な施策になります。

＜次回に続く＞