東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その３

データ消失で運転資金が枯渇

 この様に地方自治体のシステムも被害を受けましたが、あまり報道はされていませんが、被災地の中小企業でも、データが消失するという致命的な被害が多く発生しています。被災後、当社にご連絡を頂きましたお客様の事例を元に、被害状況とその対応についてお話ししたいと思います。

宮城県・不動産業Ａ社・従業員7名

ITの被害状況

・津波の被害により、全社員のPCが紛失、破損

・PCはメーカーからの無償提供、修理が出来たが、データは復旧できず

・PCにインストールされた会計、給与、物件顧客管理ソフトのデータ消失

・週に一度のバックアップを取得しているメディアも紛失

・帳票原本も無いため、再入力での復旧も不可

・残っていたデータは携帯電話のアドレス帳とダウンロード前の未読メール

このお客様は、幸いにも社員全員、怪我も無く、難を逃れることが出来ましたが、店舗兼事務所が津波の被害を受け、すべてのITシステム、帳票など紙媒体の情報を失ってしまいました。

ITベンダーの支援により、事務所内に設置していた会計、給与、物件管理のITシステムは、無償で同一ハードウェア、ソフトウェアの提供され、元通りになりましたが、肝心のデータを消失してしまっており、さらには万が一に備えて取っておいたバックアップも無い為、東日本大震災前の情報を全て失う結果となりました。

このお客様がデータ消失により、一番、困ったのは、顧客や取引先への請求金額のデータが無い為に、請求業務が出来なくなってしまい、結果、入金もなくなり、会社の資金が枯渇してしまったことでした。たとえ、大規模災害が発生し、企業活動が出来ないような事態になっても、従業員の給与などの固定費や、ローンやリースの支払いなどは発生し続けることになります。行政や金融機関の支援などがあっても、それが実際に行われるのは、被災してから数ヶ月先になりますので、それまで耐えるだけの資金力が無ければ、倒産、廃業という企業存続の危機に瀕してしまうことになってしまうのです。

＜次回に続く＞