東日本大震災に学ぶ、中小企業におけるIT災害対策の考え方 その1

　2011年3月11日、東日本大震災の発生によって、多くの尊い人命や財産が失われました。被災した中小企業経営者にとっても、経営資源である「人」「物」「金」の大部分失うケースも多く見受けられ、事業が停止しただけではなく、存亡の危機に瀕している企業も多くあります。特に、中小企業といえども、ITシステムによって行われている業務が増えていることもあり、ITはBCPの中でも重要な位置を占める様になっています。本記事では、ITシステムのBCP、すなわちIT BCP（この後はIT BCPをBCPと記述します）について、震災の教訓をどのように活かし、中小企業が今すぐ無料できる致命的な損害に及ばないようにする為のBCP施策を解説致します。

BCPに対する経営者の本音は？

　帝国データバンクが東日本大震災後の2011年6月27日に発表した「BCPについての企業の意識調査」（資料1）によれば、BCPを策定している企業は全体で7.8パーセント、そのうち大企業では21.5パーセントでしたが、中小企業においては、6.5パーセントという3倍以上の開きがありました。

　同調査の「BCP未策定の理由」（資料2）によると、BCPを策定しない理由としては、「ノウハウがない」「自社には不要」「人手が足りない」ということが挙げられています。確かにこれらの理由は、一つの要因かもしれませんが、コンサルタントなどの外部リソースの活用などで解決出来る問題でもあります。

　当社が今までBCPコンサルティング業務の過程で、中小企業経営者から率直な本音をヒアリングした経験から、中小企業がBCP未策定の理由の根本的な理由は、次の3点が挙げられます。

　一つは、BPCは策定しなくても、日常の業務には全く差し支えの無い物であるという点にあります。つまり、BCPは最悪の事態が発生した際の保険に過ぎないという認識を多くの経営者が持っています。多くの経営者は目前に迫った経営課題や問題を取り組むことに集中し過ぎて、BCPについては、頭の片隅にはあるもの、自社だけは大丈夫だろうという、根拠の無い理由を付け、後回しにしてしまい、結果、全く着手していないとうことになってしまっているのです。

　二つ目は、BCPをどの程度まで、どれぐらいの費用をかけて行うべきか、全く見当がつかないという理由です。BCPというのは、完璧に行おうとすると、ITシステムの災害対策だけでも、現在のIT関連費用の2倍以上の膨れ上がる恐れがあります。しかし、それだけの投資金額が、回避出来るリスクと照らし合わせた際に、妥当な投資金額なのかどうかの判断がつかないことが、経営者の意識決定を先延ばしにしている要因になっています。

　三つ目は、経営者の危機管理の欠如です。日本に住んでいると、やもえないことなのですが、戦争、内乱、テロなどもなく、政情不安定な国や地域が陸続きで隣接していない日本は、東日本大震災が発生するまでは、局地的な地震や自然災害はあったものの、第二次世界大戦以降、自分の目の前で、破壊的な大災害を経験していなかった為、危機感を高めるようなことを目のあたりにすることがありませんでした。しかし、今回の東日本大震災では、各個人が携帯電話などで撮影した生々しい地震、津波の被害をインターネットのメディアなどで、繰り返し繰り返し目にすることにより、危機管理を真剣に考える機会になって行きました。

　そして、今回の東日本大震災では、経営者の危機管理意識は大きく高まって来ています。まず最初に、東日本大震災によって、中小企業の企業のITシステムはどのような被害を受けたのかを検証してみたいと思います。

＜次回に続く＞