期待リターンと利益の間にあるもの

よく、期待リターンが何%という話を聞いたり見たりすると思います。目論見書やセミナーで、国内株式のリターンはx%で、新興国株式の期待リターンはy%といわれるものです。
この場合、これらに対応しているものの多くは、インデックスで算出したものがつかわれます。例えばTOPIXで40年間のリターンはz%です等です。

国内株式は、TOPIXや日経225、国内債券のパフォーマンスは、シティーグループ国債や野村BPI(ボンド・パフォーマンス・インデックス)などが使われます。また、海外の商品では、MSCIコクサイ、MSCIエマージングなどが使われます。
これら指数をベンチマークとして、それを上回るリターンを目指すものアクティブファンドです。

期待リターンを指数で算出したと説明されるとそれが実際に実現されるように感じてしまいます。ましてや、それを上回る成果を目指すのですから、最低でもインデックスであらわされるリターンは達成されるのではと感じてしまいます。ここに感覚の落とし穴があります。

実際には、購入するにも売却するという取引には手数料が必要になります。
もし運よく利益が出ますと、政府が税金を取り立てます。これらを差し引いたものが、実際のリターンに為ります。

また、投資をする際に複数の口座を利用しますと、銀行口座からの振込もの手数料が馬鹿になりません。それらをご確認ください。

最初に証券会社等の口座を開設します。
1.その際に必要な経費は、振込手数料です。
2.投資信託の毎月積立・自動引き落としで申し込みますと、証券会社が費用を負担する場合も在りますから最初にご確認ください。
3. 投資信託を購入するには、買付手数料が要ります。
(ア)買付手数料は0円～2.1%～3.15%～3.675%まで投信によって設定されていますし、販売会社(多くは証券会社)によっても異なります。購入予定の銘柄で買付手数料が必要な場合には、販売会社で手数料が幾らなのかを確認ください。同一投信でもネット証券では0円、ある証券会社では2.1%というものも在ります。

(イ)また、販売会社では、無料キャンペーンや割引キャンペーンも在りますので、これらも確認が必要です。
(ウ)なにしろ、指数による期待リターンは海外株式でも6～8%程度ですから、買付手数料はゼロが望ましいです。

4.信託報酬という難関が有ります。
信託報酬は、アクティブファンドの多くは1%以上、2.2%の者も在ります、一見小さく見えますが、保有している限り、毎日表示%を年間日数で除した率を引かれますから大きな数字に為ります。もし、2.0%の投信を5年保有していると、コスト負担は10%に為ります。

5.通常は分配金にも税金が掛ります。株式投信に分類されているものは、税率は10%です
分配金に税が掛らない場合には、それは特別分配金で、投資した金額(元本)の一部が戻る、いわゆる蛸足の分配金です。

6.最終売却する際に、ペナルティとして信託財産留保額を引かれるものが有ります。多くは0.3%程度ですので、小さいと感じますが、100万円の投信解約では3,000円に為ります。
7.
これらのほかに、外国の上場投資信託や債券、株式を購入する場合には、買う時と売って日本円で引き出すには、往復の為替手数料も掛ります。
そして、外国証券口座の管理料も多くは約3000円程度必要になります。

投資家としての実際のリターンは、市場での運用結果から、これらのコストを引いた残りが本来の意味でのリターンに為ります。

まさに、コストを支払い続けるわけですから、投資の成績に一番影響するのは、コストと認識し、コストを抑制しなければなりません。

マネー誌や週刊誌で投資信託のことが載る際には、コストにどれだけ敏感かをお確かめ下さい。それをあやふやにしている記事であれば、あまり信頼できませんね。

セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。

毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
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