プライバシーマークでかかる費用

プライバシーマーク取得では、多くの費用がかかります。

経営者さまにとってはとても頭の痛い課題となります。

審査機関（JIPDECなど）への申請料、審査料、プライバシーマーク使用料、
コンサルティング費用、
さらに、社内に体制をつくり、
プライバシーマークの構築、運用、維持、改善を行っていくために、
工数（つまり、社員の人件費）がかかります。

さらに、例えばシュレッダ購入や
情報セキュリティ対策ソフトの購入などが必要となるかもしれません。

プライバシーマーク更新は２年に１回ありますので、
そのたびに申請料、審査料、プライバシーマーク使用料がかかり、
多くの場合コンサルティング費用もかかります。

けれど、数回更新してある程度軌道に乗ってきたら、
コンサルティング会社にお願いしなくても
自力で更新は可能になるはずです。

私は、プライバシーマーク更新のメニューは基本的には用意しておりません。
なぜなら、１回のコンサルティングを実施することで、
後は事業者さまが自力で更新することを可能とするからです。

最近のコンサルティング会社のメニューは、更新のメニューや、
驚くことに事務局代行サービス
（つまり、事業者さまのプライバシーマーク運用をやってくれる）
まであるようです。

プライバシーマーク制度運用の一翼を担う審査員としては、
ちょっとさびしい感じがいたします。

（次回”「なぜ」を知ること”につづく）

（初出：2012/2/14）

株式会社ドラネコ