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子ども手当・授業料の無料化が婚姻費用負担額に影響しないとし…

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判例・審判例 婚姻費用

子ども手当・授業料の無料化が婚姻費用負担額に影響しないとした事例。

 

判例紹介

 

福岡高裁那覇支部平成22、9,29 (家月63,7,106項)

子ども手当は、次代を担う子供の育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるものであり、夫婦間の協力扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担額に影響しない。

妻が、高校生と中学生の子を監護養育しているところ、子の通う公立高等学校の授業料はそれほど高額ではなく、妻の生活費全体に占める割合もさほど高くはないものと推察されるなどの事情の下では、公立高等学校に係る授業料の不徴収は、夫が分担すべき婚姻費用の額に影響を及ぼすものではない。

として、いずれの理由でも婚姻費用の額を減額する理由にはならないという判決が出されました。


「子ども手当の分婚姻費用をさし引く」とか「授業料が安くなった分婚姻費用を安くする」という主張は通用しないということですね。

婚姻費用とは、別居中の生活費の事です。

あなたが、笑顔になりますように。(‐^▽^‐)

あなたの力になれますように。

 

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