- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
資産運用の基礎⑬で銘柄の分散をお勧めしました。次にお勧めしたいのが、国や地域の分散です。
日本だけに投資する場合には、日本国というカントリーリスクがあります。また、例を日本株の日経平均を考えますと、この二十年未だに日本はバブル期の最高値を超えておりません。その間、米国株式や中国株式等々様々な国の株式市場は株価が上昇しています。
また、債券も日本国債の利回りはとても低く、それに比べ米国やドイツなどの利回りは、高く設定されています。そして、新興国(BRICsやインドネシア、ベトナム等々)の株式市場も大きな伸長を見ております。
これらから見ると、日本だけに投資することは、リスクを回避することにならないことがお分かりになると思います。
ただ、日本への投資を止めて、中国など新興国の株式だけを保有する、オーストラリア国債だけを購入する、このような投資スタイルは、為替変動リスクに夫々の市場のリスクが加わりますから、日本国だけの株式を持つより、危険度は高く成ろうかと考えます。
それを回避するには、より多くの国に投資することが必要になります。例えば、先進国に投資しようと考えた場合には、米国、オーステラリア、英国、ドイツ,フランス等が対象になりますし、新興国は、ブラジル、ロシア、インド、中国、ベトナム、インドネシア等々が考えられます。残念ながら、我々一般投資家の投資額には制限がありますから、それぞれの国に個別に投資することは困難です。でも、先進国から数ヶ国、新興国から数カ国程度は出来るかも知れませんが、その先の個別株までは手が届きません。
そのような時に便利なのが、MSCIコクサイ指数、シティーグループ国債指数などの指数に連動するように組まれた投資信託=インデックス・ファンドです。これらを基にご自身のポートフォリオを組成することで、よりリスクの低減が可能になります。
ファイナンシャル・プランナー
&投資アドバイザー 吉 野 充 巨
・このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。投資による損益はすべて読者様ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者様ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。本資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります
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