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ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、
未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。
しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に
計上される場合もあります。
残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると
「個人と法人のお金の区別が付かない社長」
「戻ってこない資産のある会社」など、
マイナスの評価につながります。
当然、新規融資を金融機関に申し込んでも
「社長個人に流れてしまうのではないか？」との懸念から
金融機関からの新たな資金調達の障害になりかねません。
そこで「役員貸付金」短期に清算するプランが必要となります。
2010年6月、貸金業法の改正（総量規制）にも対応済み！
当社でご案内させていただいている役員への貸付金・仮払金の清算プランは、
新貸金業法にも対応済みです。2011年も合計額2億円以上の仮払いの清算をお手伝いさせていただきました。
もし、役員貸付金の清算を検討中であれば、早めのお問い合わせを！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ 金融機関からの評価を上げる「仮払金・貸付金の清算」
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